| 研究課題/領域番号 |
16H03115
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
横山 智 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30363518)
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| 研究分担者 |
竹中 千里 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (40240808)
廣田 勲 岐阜大学, 応用生物科学部, 助教 (50572814)
富田 晋介 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (60378966)
吉田 国光 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (70599703)
岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地域統合 / 生計戦略 / アジア農民 / 環境持続可能性評価 / ベトナム / ラオス |
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| 研究実績の概要 |
H28年度に引き続き、地域レベルの経済統合が進展する状況下の日本、ベトナム、ラオスの3カ国において、農家世帯単位での家計および自然資源利用に関する調査を実施した。
日本における研究では、岩手県一関市奥玉地区において個別農家の農業経営状況、世帯員属性、農地利用の意向、ならびに集落単位で設立された営農組織の農業経営についての聞き取り調査を実施し、日本地理学会が発行する「地理学評論」に論文を投稿した。さらに、石川県能美市の事例研究に関してもH28年度に得たデータ，国内学会での発表を通じて得られた課題を踏まえ、学術誌（英文）投稿に向けての執筆作業を進めた。また，本研究を国際的な研究の潮流と接合させるために米国のアジア研究学会の2018年大会にて口頭発表した。
ラオスにおける研究では、北部におけるウシ飼育と村落における植物利用の現状についての調査を行った。国家による焼畑の安定化および土地利用における規制によって、山地部のウシ飼育システムが、これまでの焼畑休閑地をベースとしたシステムから、牧草の栽培をベースとした輪換放牧へと移行していた。研究成果は、すでに論文としてまとめて国際誌に投稿済みである。また植物利用に関しては、とくに集落内のホームガーデンが、地域特有の食文化を支える場として、近年拡大する市場経済の影響下においても機能していることが明らかになった。
ベトナムにおける研究では、北部ソンラー省におけるハイブリッド・トウモロコシの種が多国籍アグリビジネスの企業によって占有されており、その中で農民がどのように種子を選択しているのかについて、これまでのデータをもとに論文を執筆し、国際誌に投稿した。また、カウンターパート機関のベトナム国立農業大学がソンラー省イェンチャウ県内の2つのコミューンで295世帯について、農業生産の詳細な調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本、ラオス、ベトナムのいずれの研究においても、これまでの調査結果を、国内外の学会で発表し、査読付きの論文に計4本投稿した。そのうち3本は、国際誌である。
ラオスの研究に関しては、村落における農地は、現金収入源を生み出す場として、また自給的な食糧生産の場として機能している一方、集落内のホームガーデンは、特に地域特有の食文化を支える場として、近年拡大する市場経済の影響下においても機能していると考えられた。また家畜飼育に関しては、陸稲栽培とウシ飼育を両立させてきたシステムが衰退し、ウシ飼育に特化したシステムに移行しつつある。肉牛市場が発展段階であるラオスにおいて、世帯経済の発展には今後価格の安定化などが問題となる可能性がある。いずれの結果も来年度以降の調査研究の方向性を示唆するもので、大きな進展が期待される。
また、日本の小農研究は、シンガポール国立大学の“Asian Smallholders: Transformation and Persistence”との共同研究プロジェクトとして実施しており、今年度中にAmsterdam University Pressから書籍の出版が見込まれる。
さらに、ベトナムにおける研究でカウンターパート機関であるベトナム国立農業大学からは、”Assessment of agricultural development toward integrated market in Yen Chau District, Son La Province”と題する英文報告書（34ページ）が提出され、昨年度に提出された報告書とあわせると、3－4本の論文になると考えられる量のデータが蓄積されており、現在、論文の投稿に向けて準備しており、順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の研究に関しては、H29年度までに実施してきた作業を踏まえて，石川県能美市の論文を国際的な学術誌（英文）へ投稿して，受理までを目標とする。また、岩手県一関市奥玉地区の研究に関しては、投稿論文の受理に向けての修正および補足調査を実施するとともに、営農組織が政策の変化を見越して、年々農地利用を変化させているため、本年度も当該組織の農業経営および農地利用の調査を実施する。さらに、シンガポール国立大学の“Asian Smallholders: Transformation and Persistence”との共同研究プロジェクトとして、論文などの成果を蓄積する。
ラオスの研究に関しては、北部のウシ飼育を中心にした生業活動に関して、世帯内の労働配分について調査を実施し、若年層の農業離れが進むラオス農村において、労働力不足による生業への影響について分析した結果を論文として投稿することを目標とする。また、自然資源利用についての調査に関しては、村落内の森林に着目する。ここでは地域統合の影響下で近年急速に新しい様々な植物資源の採取が進みつつあり、この実態について調査を行う予定である。
ベトナムの研究に関しては、これまで実施した北部ソンラー省の研究に関する補完調査を実施し、調査結果をまとめて論文を投稿する段階まで実施する。また、ベトナム国立農業大学と日本側のメンバーで、これまでの結果をまとめるためのミーティングを実施し、日本とラオス、そしてベトナムの3カ国の比較を通して、アジアの地域統合と小農の動態に関する研究成果をまとめるための準備を行う。
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