| 研究課題/領域番号 |
16H03141
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
岡田 成幸 北海道大学, 工学研究院, 特任教授 (50125291)
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| 研究分担者 |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 助教 (60557841)
和藤 幸弘 金沢医科大学, 医学部, 教授 (90211680)
田守 伸一郎 信州大学, 学術研究院工学系, 教授 (40179916)
戸松 誠 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部北方建築総合研究所, 研究主査 (50462338)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 確率論 / 減災・防災 / 建物倒壊 / 人的被害 / 個別要素法 / SAR / 災害拠点病院 / 救急搬送 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、災害発生時において本来死なせてはいけない発災時の生存者（プリベンタブルデス）を被害評価において明示的に評価するため生存から死に至るプロセスを解明し、防ぐ手立てを具体的に考究することを目的とする。
本年度において、現状の人的被害評価式の問題点の洗い出しとあるべき評価式の検討を行った。その結果、従来の建物崩壊に伴う人的被害評価は建物被害数と死者数との単なる相関関係に着目した推定に留まっており、プリベンタブルデスの議論は全く不可能であることを指摘した。
あるべき方法論は因果推定に踏み込むことであり、そのためのシミュレーションモデルの構築に取りかかった。一つは建物崩壊時における居住者の負傷状態の評価方法であり、もう一つは崩壊建物内での閉じ込め状態（救出に必要な時間）の検討である。後者については新たな評価モデル構築のため、本邦の一般的住家（木造軸組建物）の崩壊過程を、2017年発生の熊本地震被害調査より収集し、その再現を個別要素法によりモデルシミュレーションにより実行し、地震動を受けてから建物が終局崩壊状態に至るまでの、構造部材の落下による計測圧力の分布と時間変化を個別要素法を用いて評価する見通しが立った。これにより建物内部にいる居住者の生存空間保存状態の分析が可能となる。
さらに、崩壊建物からの救出救助に成功した後、病院への搬送問題が発生する。これについて石川県における救急搬送の実態調査を行った。また搬送にかかる時間推定の検討を北海道の災害拠点病院までの距離を用いて行い、当該圏域における生存者救出可能人口算出方法を提案した。具体的に北海道の過疎地域における救急搬送の問題点が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
熊本地震の発生により医療関係の研究協力者（連携研究者）が長期離脱したが、研究の全体計画には影響していない。ただし、熊本地震発生前における申請段階での主力調査が長野県神城断層地震としていたが、死者が多数発生した熊本地震発生に斟酌し、主力調査をシフトさせた。そのため、当初計画の長野県神城断層地震調査完了時期が次年度（平成29年度）へ延期せざるを得なくなったが、当初研究目的により沿った熊本地震を追加調査することにより資料収集・蓄積において全く問題は発生していない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度は28年度の成果を承け、主として建物の構造破壊とその中での居住者の負傷状態とその死傷因に関するモデル構築を行い、最終年度に予定される「減災目標の設定と具体的対策（プリベンタブルデスの事前予防対策としての住家耐震化効果評価及び超急性期（災害発生後数日以内）における事後対策としてのSAR（救命救助）と医療行為）による減災効果評価」につなげる。具体的には、以下の3項目からなる。
（１）現状の人的被害評価式の問題点の洗い出しとあるべき評価式の検討：前年度（平成28年度）の主たる成果であるが、1995年兵庫県南部地震及び2004年中越地震の調査結果をデータとし、検証を行ってきた。本研究課題遂行途上2016年の熊本地震により多くの死傷者が発生した。本年度はこの地震を研究対象に加え、調査及びモデル検証を行う。
（２）上記検討に基づくプリベンタブルデス評価モデル及び評価関数群の構築：前年度に引き続き、評価モデルの修正改定とモデルを具体的に記載する関数群を再構築し、さらに実態調査結果を個別要素法による建物倒壊シミュレーションにより再現し、評価モデル検証を行う。
（３）救出救助活動（SAR）・救急搬送の評価方法の提案：実態調査に基づき推定方法の提案を行い、さらに具体的地域を設定し災害拠点病院への搬送に際し発生する問題点を指摘する。
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