| 研究課題/領域番号 |
16H03156
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
伊藤 和也 東京都市大学, 工学部, 准教授 (80371095)
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| 研究分担者 |
菊本 統 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (90508342)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
小山 倫史 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (20467450)
今井 龍一 東京都市大学, 工学部, 准教授 (90599143)
吉川 直孝 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 建設安全研究グループ, 主任研究員 (60575140)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 危機管理 / 災害リスク / 防災・減災 / 国土保全 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，国内自治体の自然災害に対する脆弱性の評価・計測方法を確立し，統一的な数量的指標として提案しているGross National Safety for natural disasters（自然災害安全性指標：GNS）を国内自治体単位レベルまで適用範囲を拡大することで，GNSを用いた科学的根拠に支えられた防災戦略立案に対する意志決定への活用を行うものである。
研究3年目である平成30年度は，研究初年度から優先検討事項としていた「洪水災害」の追加について，国土数値情報とGISを利用して算出する形に変更して再構築・試算を行った。加えて，今まで都道府県レベルであった災害曝露量について，市町村レベルに細分化する手法の構築を行い，各地方への適用を試みた。また，GNS指標の利用方法や防災戦略等への反映の可能性などの意見を集約するアンケート調査を実施した。アンケートには前年度に製作した「GNS2017」を利用した。アンケートは主に防災戦略を担当する行政担当者へ送付し，利用しやすく，かつ広く国民が理解できるGNS指標への改善について検討を行った。
防災戦略としてのGNSの利用について検討した。GNSを低減させるには，算出式から2つの方法が挙げられる。1つは，「脆弱性」を低下させることである。これは，公共投資の限られた予算を有効に活用し，ハード対策及びソフト対策を進めていくことで改善することができる。2つ目は，災害の「曝露量」を低下させることである。曝露量を構成する要素のうち災害発生頻度は変えることができないため，災害影響範囲内の人口割合を低下させることで実現可能である。そのため，災害の危険性が高い地域には居住制限を加える等の社会システムの構築が必要である。GNSは各地域の災害リスクを見える化する一手法として有用である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 備考 |
(2)をベースに，建通新聞社が(3)の記事を作成。
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