研究課題/領域番号 |
16H03246
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研究機関 | 大阪教育大学 |
研究代表者 |
藤田 大輔 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70243293)
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研究分担者 |
後藤 健介 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60423620)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | セーフティプロモーションスクール / 学校安全 |
研究実績の概要 |
海外6地区(イギリス〔ロンドン〕・アメリカ合衆国〔サンフランシスコ〕・中華人民共和国〔深セン市・昆明市・余姚市〕・メキシコ合衆国〔メキシコシティ〕)の研究協力者を通じて、各地区毎にセーフティプロモーションスクール活動に関心を持っている学校の推薦を受け、それぞれの学校における学校安全の具体的な実践内容(安全教育・安全管理・組織活動)について現地での「第1次調査」を実施した。調査実施校は、Millfields Community School〔ロンドン〕、Lawton Alternative School,Miraloma Elementary〔サンフランシスコ〕、Colegio Agustin Garcia Conde,Primaria Juan B. Molina〔メキシコシティ〕、香山里小学,陽光小学,海浜実験小学〔深セン市〕、金果幼稚園〔昆明市〕、東風小学〔余姚市〕の10校園であった。 一方、国内では石巻市,東京都台東区,京都市,大阪市,高知市のセーフティプロモーションスクール活動に取り組んでいる小・中学校で「第1次調査」を実施した。 平成29年9月に、上海市の華東師範大学の都市安全研究センターにおいて、セーフティプロモーションスクール活動評価指標の共有と普及に関わる合同プロジェクト展開のための検討会議を行った。その後、平成30年3月に、海外研究協力者(イギリス,中華人民共和国)及び国内の調査協力を得たセーフティプロモーションスクール実践校の代表者(学校長もしくは学校安全コーディネーター等)を招聘し、「セーフティプロモーションスクール活動評価指標(第1次原案)」の妥当性について検証するための検討会議(国際ワークショップ)を大阪で開催し、セーフティプロモーションスクールの国際的な普及のための評価指標の内容構成について意見交換を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度中に、日本国内の3校園(2小学校、1中学校)をセーフティプロモーションスクールに再認証し、加えて、日本国内の7校園(5小学校、1中学校、1幼稚園)と、中華人民共和国の4校園(3小学校〔深セン市〕、1幼稚園〔昆明市〕)を新たにセーフティプロモーションスクールに認証した。また平成29年度末時点で、イギリスから2校、中華人民共和国から29校園、台湾から1校のセーフティプロモーションスクール認証活動への参加登録を受けており、引き続き日本・中国・イギリスでのセーフティプロモーションスクールに関わる情報の海外発信を継続するとともに、セーフティプロモーションスクール認証活動の海外での普及に務めている。 また平成30年3月に開催した国際ワークショップにおいて、中華人民共和国及びイギリスから参加した海外研究協力者と、日本国内でセーフティプロモーションスクールに認証・再認証された学校園で取り組まれているセーフティプロモーションスクールの実践内容(学校における安全教育・安全管理・組織活動に関わる「第1次調査」の結果)と課題となっている評価指標の開発に関わる情報の共有を推進することができた。
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今後の研究の推進方策 |
諸外国の教育制度との整合性に配慮しつつ、セーフティプロモーションスクールのグローバルスタンダードの開発とその普及を推進していくために、上海市の華東師範大学の都市安全研究センターと締結しているセーフティプロモーションスクール活動への支援を含めた学術交流協定と同様の協定を、他の海外研究協力者が所属する教育研究機関とも締結していくことを通じて、セーフティプロモーションスクールのグローバルスタンダードの実効性を検証していく取り組みを展開していく。例えばアジア地区では、中華人民共和国の北京市の中国教育科学研究院、青島市の青島大学、武漢市の武漢大学、昆明市の雲南師範大学、大韓民国のソウル市の誠信女子大学、台湾の台北市の台湾師範大学、花蓮市の東華大学などの関連機関とセーフティプロモーションスクール活動を含めた協定の締結を想定している。さらに可能であれば、ベトナム・タイ王国・マレーシアなど他の東南アジア諸国の教育研究期間にもセーフティプロモーションスクール活動への理解と参加を拡大していく。 その後、協定を締結した教育研究機関と共催で、現地教職員を対象としたセーフティプロモーションスクール研修会を各地で開催し、講師の相互派遣を通じたセーフティプロモーションスクールの評価指標に関する国際的な理解の推進と認証制度の普及を支援する取り組みを展開する。
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