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本研究課題により作成したSPS活動評価指標の活用と共有により、当初の研究最終年度である令和元年度にSPSに認証する予定であったイギリスの1校とタイの2校について、現地の共同研究者の協力により、令和2年度中に各地で認証式を開催し、その様子が現地のマスコミ等を通じて紹介された。また中国では華東師範大学の協力により、中国の学校関係者を対象とした国際セミナーを令和元年度以降毎年、オンライン形式により1回開催し、中国各地の学校におけるSPS活動の成果の発信と共有を行い、参加した学校関係者、計169名を「SPS推進員」に認定した。なお令和2年度と令和3年度に日本国内の学校関係者を対象として対面形式とオンライン形式の併用で開催したセミナーにおいても、中国のSPS実践校からの発表と成果の共有を行った。さらに令和3年度には、中国の研究協力者の協力により、新型コロナウイルス感染症の拡大により延期していた山東省青島市の学校をSPSに認証するとともに、同じく山東省日照市の2幼稚園におけるSPS認証支援活動を開始した。
一方、ネパール及びアメリカ合衆国における学校安全に関わる教育研究機関に所属する研究協力者の協力により、各国の学校を訪問し、当該校におけるSPSの活動内容に関わる学校安全の具体的な実践内容項目やその評価基準について調査し、包括的かつ多様性を持ったSPS活動の成果を比較・評価する根拠となるグローバルスタンダードとしてのSPS活動評価指標の充実を計画したが、新型コロナウイルス感染症の流行により当該校における実地調査への協力を得られない状況が継続されたため、訪問調査を目的として繰越承認されていた本研究経費を令和3年度に全額返還した。今後、国際交流が可能となった後には両国でのSPS実地調査を実施し、SPS協働ネットワーク体制のさらなる充実に取り組みたいと考えている。
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