| 研究課題/領域番号 |
16H03436
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
助川 泰彦 東京国際大学, 教育研究推進機構, 教授 (70241560)
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| 研究分担者 |
松崎 真日 福岡大学, 人文学部, 准教授 (30709621)
磯野 英治 名古屋商科大学, 国際学部, 准教授 (50720083)
吹原 豊 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (60434403)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | インドネシア人 / 移住労働者 / 第二言語習得 / 言語景観 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度においては、韓国のインドネシア人移住労働者の韓国語能力の調査を中心に研究を進めた。韓国では、雇用許可制のシステムにおいてEPS-TOPIKという国家が管理運営する韓国語能力試験を、雇用許可制による移住労働希望者に対して渡韓以前に実施している。本研究では、これら韓国移住労働者の移住後の韓国語能力がどのように発展するかに着目し、EPS-TOPIKのモックアップテスト（模擬試験）を準備し、その試験を移住後１年ないし数年たったインドネシア人労働者に対して実施した。なお、モックアップテストの妥当性については、日本で韓国語を専攻する初級レベルの日本人大学生に対して、同じ試験を実施し、テスティングとしての妥当性をあらかじめ検証した。
インドネシア人在韓労働者にモックアップテストを実施したところ、以下の知見が得られた。
（１）移住前にEPS-TOPIKを受験しているものには一定程度の韓国語能力の保持、また一部には進歩が見られた。
（２）受験していないものについては、稀に韓国語を一定程度習得しているものがいたが、全体には韓国語の習得が
なされていなかった。
また、韓国に暮らす外国人にとっての社会文化基盤として、安山市の国際飲食街のインドネシア料理店の調査と同地の言語景観の調査を行なった。その結果、インドネシア料理店はインドネシア人にとっての文化的再生産の場、インドネシア人同士のインドネシア語による交流の場、インドネシア人と韓国人経営者らとの異人種異文化交流の場として機能していることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度において、インドネシア人技能実習生の受け入れが見込みよりも少なく、調査が進展していなかった。また、2010年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大が決定的な要因となり、対面調査が予定通り行えなかった。現在は、インターネットを通じて、大洗町、他の関東各地、および韓国のインドネシア人就労者と連絡を取り、新しい手法による調査データ収集方法を開発している最中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、コロナウイルス感染拡大への対策としてリモートによる調査の方法を早急に開発し、これまでにラポールを形成した非調査者群を対象に調査を進める予定である。また、５年間の研究調査結果を精査し、結論をまとめる作業に着手する。
さらに、新しい研究プロジェクトとして、インドネシア人以外の技能実習生や移住労働者にも調査の範囲を広げる予定で、現在その準備作業にも着手したところである。
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