| 研究課題/領域番号 |
16H03475
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
丹羽 謙治 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (40264460)
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| 研究分担者 |
佐藤 宏之 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (50599339)
深瀬 浩三 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (50631884)
金井 静香 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (30295232)
高津 孝 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (70206770)
日隈 正守 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 教授 (70260750)
山内 利秋 九州保健福祉大学, 薬学部, 准教授 (20351942)
屋良 健一郎 名桜大学, 国際学部, 上級准教授 (40710158)
山田 浩世 沖縄県立芸術大学, 付置研究所, 研究員 (00626046)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 資料目録 / デジタル化 / 目録化 / 史料ネット / 予防防災 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、２０１７年度資料レスキューを行った鹿児島市磯敬天舎資料の整理を行い、目録作成の準備を行った。この他、大武コレクション、谷口家資料などの整理も進んでいる。
一方、伊佐市大口の旧家市來家の資料をレンタカーを使用して大学に運び入れ、燻蒸を行い、現在資料目録作成を行っている。今後、鹿児島大学附属図書館に寄贈手続きを進める予定である。
防災対策に関する企画として、９月２６日・２７日、宮崎市と日向市において南海トラフ地震による津波を想定したDIG(Dizaster Image Game）ワークショップを行った。学生およびヘリテイジマネージャーの参加もあり、専門家の立場から貴重な助言や指摘を受けることができた。またコメンテータ―として熊本地震を経験された熊本博物館の甲斐由香里氏を招き、場面場面での留意点などの指摘をお願いした。その結果、災害を想定したイメージトレーニングの有効性をそれぞれの参加者が感得することができた（当日実施したアンケート調査より）。続いて、１月２６日・２７日、場所を鹿児島県出水市に移し、水害を想定したDIGワークショップを開催。宮崎史料ネットのメンバーおよび学生も参加した。一方の県に災害が発生した際に隣県の史料ネットのメンバーがどのように動くことができるか、また動くべきであるかを予め想定しておくことの重要性、また限界を知っておくことの重要性を認識する機会となった。こうした取り組みを今後も増やし、一般の参加を得ながら拡大していく予定である。
その他の業績としては、科研費で購入した赤外線カメラによる撮影を通じて、宮崎県の旧家に保存されていた油画の作者とその思想的背景を確認することができた。また、新潟大学で行われた第５回全国史料ネット研究交流集会で、佐藤・山内・深瀬の３名が研究発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
今年度は、分担者の山内利秋氏の発案によりＤＩＧ（Disaster Image Game)ワークショップを宮崎県（９月、宮崎市と日向市）と鹿児島県（１月、出水市）の二箇所で行い、それぞれ机上で災害を想定した対応のイメージ形成と反省を行うとともに現地の実況検分を行った。小人数で広域に亘る地域を効果が最大になるようにする工夫のひとつとして有効であるという手ごたえがあった。こうした取り組みにより、地域との連携や一般市民の参加が可能な防災対策を打ち出すことができるという共通認識を持つようになっている。その意味で資料防災ネットワークの物心両面における基盤が固まりつつあるといえる。
一方、国立歴史民俗博物館と鹿児島大学との連携も進み、９月には鹿児島大学において防災シンポジウムを開催することもできた。
鹿児島歴史資料防災ネットワークが立ち上がり、本格的な活動を行う基盤ができた。これは上記のシンポジウムを機にそれまで入っていた「（準備会）」の文字を削除し、他県と同様資料防災に向けて本格活動を開始することを宣言したものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は本研究の最終年度となる。そのため、今まで築いてきた人的なネットワークを充実すること、また、資料整理のめどをつけることが求められる。
また、今までの活動を無にしないために、活動を保証し、資料類の保管や整理を行う場所（空間）の確保を行う必要がある。
一方、史料ネットの広域的な連携が有効性を持つために、宮崎県や沖縄県のメンバーと緊密な連携と信頼関係を保っていくことが必要であり、ふすまの下張りから史料を取り出すワークショップ、保存技術を習得する講習会、資料防災に関わる講演会・シンポジウムなどを可能な限り開催し、本研究の成果を社会還元していきたい。
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