| 研究課題/領域番号 |
16H03519
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
池口 明子 横浜国立大学, 教育人間科学部, 准教授 (20387905)
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| 研究分担者 |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10646699)
田和 正孝 関西学院大学, 文学部, 教授 (30217210)
吉田 国光 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (70599703)
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
横山 貴史 立正大学, 地球環境科学部, 助教 (70710151)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 環境ガバナンス / 社会ネットワーク / 漁村 / 漁協 / 国際比較 / 津波 / 磯やけ / 水産物流通 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，国際比較研究に向けた研究体制の構築，および共通研究課題の検討をおこなった．具体的には6月にメキシコ・バハカリフォルニアにおいてデューク大学研究チームと共同研究計画の打ち合わせ，最終年度のワークショップ開催の可能性について検討をおこなった．また，半島の東西沿岸において漁村調査をおこない，資源利用や漁法，漁業者組織の単位や機能について基礎的な調査をおこなった．この結果から，メキシコの小規模漁業と日本の小規模漁業の基礎資料の相異について検討した．理論研究では，政治地理学におけるガバナンス論の社会的文脈，および環境ガバナンス研究への含意を検討した．またガバナンスに介在する社会ネットワークの定性的な分析方法について検討した．実証研究では北海道のニシン漁業研究における近代期の新聞記事の意義を検討し，瀬戸内海の小規模漁業についても基礎的資料を収集した．また津波被災地域であるチリの海藻漁業をとりあげてその特徴を検討した．2017年2月にはこれらの研究成果の報告会をおこない，コメンテーターを招いて課題を検討した．さらに，メキシコ研究者を招聘して次の合同調査をおこなった．１）牡鹿半島の漁村調査．石巻地区，津波被災前後の資源利用変化，被災への対応の地域差を聞き取りによって明らかにした．その結果，順応的ガバナンスの地域差には生産・流通における異なるスケールの漁業者組織の機能が影響することが示された．また，メキシコとの比較では組織的な対応への流通主体の影響が大きいことが示唆された．２）伊豆半島南伊豆海域の漁業調査．磯やけの範囲や程度を示す資料の所在や地域の磯根漁業の実態，漁業者組織のスケールや磯やけへの対応について基礎資料を収集した．その結果，磯やけへの対応の地域比較ではより被害が大きかった五島列島などとの比較が必要であることがわかった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度計画のうち，実証研究の視点については，資源・環境変動に対応する組織の地理的スケールの重要性が確認され，各事例地域でそれに対応する組織を具体的に明らかにできた点でほぼ課題を達成した．国内外の理論研究ではガバナンス論の文脈について検討がすすんだが，国内外の小規模漁業における順応的ガバナンスの整理は検討中であり，来年度の継続課題としてすすめる必要がある．
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| 今後の研究の推進方策 |
１）小規模漁業の順応的ガバナンスと関係者組織の地理的スケールに関する既存研究の生理．昨年に引き続き文献を収集し，分析対象とされてきた組織スケールを明らかにして，本研究の調査結果を位置づける．
２）浮魚資源，磯根資源を中心とした資源変動への順応的ガバナンスの実証研究．北海道のニシン，伊豆，五島列島の磯やけなどを対象として資源変動への対応を漁業者組織のスケール，流通主体との関係に着目して明らかにする．
３）メキシコ・チリとの国際比較に向けた実験的な調査．牡鹿半島，バハカリフォルニア，チリ中部を対象として調査項目を設定し，試験的な聞き取り調査をおこなう．
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