| 研究課題/領域番号 |
16H03523
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
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| 研究分担者 |
山神 達也 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (00399750)
木村 義成 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
立見 淳哉 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (50422762)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 農村地理学 / 地域政策 / 地域計画 / 田園回帰 |
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| 研究実績の概要 |
（1）ネオ内発的発展における課題抽出については関連理論としての連帯経済等に関する文献の検討を行った。その成果は2017年9月30日に日本地理学会秋季学術大会で開催したシンポジウム「田園回帰と地理学理論」で「「田園回帰」からもう一つの経済へ―連帯経済との接点を探る―」（立見淳哉・筒井一伸）で口頭発表を行うとともに，「地方移住の意義と三重県の実態」（嵩 和雄（ふるさと回帰支援センター）・藤井理江（三重県庁））などの実践面も交えて議論を深めた。
（2）人口フローの把握については三重県に加えて和歌山県の地域差について検討を進めた。（3）GISによる既存の環境の見える化については「移住者の移住先候補地の類型化―三重県を事例に―」にテーマを絞り，デモグラフィクス的な要素に，地域のインフラやアクセシビリティ，気象条件，災害リスク，景観を変数として加えて，「田舎のイメージを類型化」を試みた。（4）コミュニティ空間の変容分析については事例地域を三重県鳥羽市，山形県鶴岡市などに広げて現地調査を重ねた。（5）生産空間の変容分析は北海道庁ローカルワークなどに事例を広げ「なりわい」の含意の検討を進めた。なお平成30年2月に『まち・ひと・しごと創生基本方針2017』において「地域資源を活用したしごとづくり」の強化方針が出されたため，今年度，研究協力者の嵩と研究代表者の筒井とで進めていた事例集の発行は次年度とすることとした。（6）居住空間の変容分析については研究分担者の佐久間を中心に移住者受け入れの観点から捉える空き家再生と地域社会の受け入れ体制について検討をするめており，三重県，和歌山県における各市町村の移住セミナー等の取り組みから各自治体の取り組みの傾向の把握を進めている。
なおメンバーによる研究集会は東京（6月），三重（9月），10月（和歌山），2月（鳥取），3月（三重）と5回開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は研究を進めていくうえで重要となる自治体との連携について，特に三重県との連携を日本地理学会2017年秋季学術大会（三重大学）で開催したシンポジウムを通して強めていった。さらに日本農業新聞9月28日のシンポジウム事前告知記事，10月1日の内容紹介記事が掲載されるなど社会的な関心が非常に高かったことも特筆すべきことである。これらのこともあり調査については順調に進んでいる。また理論的な検討についても社会連帯経済との接点について相応の議論ができたこともあり次年度の研究方針に新たな視点を加えることができた。遅れ気味であったGISを用いた既存の環境の見える化についても，プロトタイプのモデル開発が進んでおり昨年度に比べて順調に進んでいる。
なお，（5）生産空間の変容分析に関連して研究協力者の嵩と研究代表者の筒井とで進めていた事例集の発行は，平成30年2月に出された『まち・ひと・しごと創生基本方針2017』において「地域資源を活用したしごとづくり」の強化方針を受けて，内容のさらなる検討が必要になったため6か月間の延期が必要になった。しかし社会的な関心が高いため，商業出版が確約されたことで研究成果の社会還元はより進められるものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降，特に（5）生産空間の変容分析について，まず研究成果の公表については研究協力者の嵩と研究代表者の筒井とで進めている事例集の商業出版であり，また研究代表者の筒井が中心に検討を進めている「継業」についての書籍の出版も予定されている。これらの成果をより学術的に位置づけるため「社会連帯経済」について，法制化，制度化が進んでいるフランスの事例をより詳細に検討を加えるため海外調査を実施する予定である。
一方（2）人口フローの把握と（3）GISによる既存の環境の見える化については三重県を事例に研究推進を進めるとともに，後者についてはNPO法人ふるさと回帰支援センターでの実証に向けた準備を進めることで社会的意義の検討も意識する。（4）コミュニティ空間の変容分析については（6）居住空間の変容分析との関係の検討を研究分担者の佐久間を中心に引き続き進める。
なお次年度は（7）GISによる3つの空間の統合的把握と（8）農山村空間の変容実態に基づく内発力の検討についても議論を開始する。
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