| 研究課題/領域番号 |
16H03526
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
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| 研究分担者 |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
菊池 慶之 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (20367014)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (70432177)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 事業用ストック / 低未利用不動産 / 地方都市 / 都市再生 |
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| 研究実績の概要 |
初年度、次年度の研究成果をふまえ、平成30年度は研究目的を、①事業用低未利用不動産の利活用に関する典型的な事例都市の精査、②中心市街地への事業再集中を見据えた新たな政策枠組といえる「立地適正化計画」に対する市町村の対応、の２点に絞るとともに、過年度の研究成果の公開について検討を重ねた。
①については、まちづくり会社による観光地の再生（長野県山之内町）、大型店跡地のダウンサイジング型再開発（長崎県諫早市）、民間投資を含む自治体主導によるエリアマネジメント（静岡県藤枝市・掛川市）などをはじめとする実態調査を継続した。
②については、平成30年12月30日現在で立地適正化計画に関する取り組みを行っている440市町村を対象に、1)立地適正化計画の取り組み実態、2)立地適正化計画への期待と課題、3)具体的な誘導施設、誘導施策、4)中心市街地への機能再集中と矛盾する政策体系との調整、5)自治体の具体的な目標年次と目標設定、などについてアンケート調査を実施し、332自治体（75.5％）から回答を得た。その結果、立地適正化計画の導入を通じて、a.公共投資や行政サービスの効率化、b.少子高齢化対策、c.公共交通の利便性向上、d.国や県の補助事業に市町村の期待が集まる一方、p.合併前の周辺町村への配慮、q.市街化調整区域の既開発問題、r.開発許可条例等を通じた郊外開発圧力、s.中心部の事業採算性などが現実的な課題となり、中心市街地における低未利用不動産の利活用を阻害している現状を明らかにした。
最後に、研究成果の公開に関しては、『統計』（日本統計協会）の特集号として研究代表者、研究分担者全員の研究成果を公開（令和元年8月刊行予定）するほか、令和3年2月を目処に、地方都市中心市街地が直面する低未利用不動産問題の現状把握と、この問題に対する現実的な解決方法の事例分析を紹介する著作を刊行予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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