トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H03539
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 基礎法学
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70272937)
• 研究分担者: 横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332) ; 藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90313056) ; 原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029) ; 清水 真希子 大阪大学, 法学研究科, 教授 (50302641) ; 松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039) ; 長谷川 晃 北海道大学, 法学研究科, 客員研究員 (90164813) ; 田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985) ; 松尾 陽 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80551481) ; 加藤 紫帆 広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (60825602)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: トランスナショナル・ロー / グローバル・ガバナンス / 法多元主義

研究成果の概要

グローバル企業の活動については、企業の自主規制、国際的租税の分野における情報交換、グローバルに活躍する環境NGOや労働問題に取り組むNGO主導により作成されたコード・オブ・コンダクトなどの実態が分析され、課題が提示された。国際金融規制分野については、バーゼル銀行監督委員会の活動や仮想通貨の規制のありかたについて、その基本構造や課題が提示された。
その上で、諸制度・諸組織間の対立を調整し多元的な目的達成を可能とするための規範間の連携ルール、グローバル・ガバナンスにおける〈正統性〉問題に応える理論枠組み、TNLの法理論の提示という本研究課題について、それぞれ一定の提言を示した。

自由記述の分野

法哲学

研究成果の学術的意義や社会的意義

実証的な事例の分析は、行政法や商法や抵触法や仲裁法や国際人権法などの各分野における専門的な知見が必要となり、これらを各分野の研究者が分担して調査・報告し、他の異なる分野のメンバーが理解できる形にして伝え合うことができた。
また、日本においては、グローバル・ガバナンスへの主体的参加の意識は発展途上で、グローバルなNGOの活動や企業のグローバル・ガバナンスを意識した投資行動などはまだあまり普及していない。しかし、本科研の成果として、豊富な活動事例を示し、その必要性を明らかにすることができたため、日本においても積極的にこれらの手法を導入する理論的基盤が用意されることになったと考える。