研究課題
本研究は、食品安全法制について、日本、中国、韓国の比較法研究を行う初めての試みである。一橋大学法学研究科所属（当時。現在は法政大学法学部所属）の高橋滋を研究代表とし、一橋大学の研究者が中心になり、中国人民大学、釜山大学の協力を得て、行政法・消費者保護法・刑事法の３領域で、日中韓３国それぞれの研究グループを構築し、各国研究グループの緊密な連絡の下に、東アジアの食品安全法制についての認識の共有と課題の抽出を行い、最終年度に東アジアの食品安全法制への政策的な提言を行うことを目指した。最終年度にあたる平成30年度は、当初の計画どおり、日中韓3国の研究グループが緊密に連携しつつ、①「領域別国際研究会」を、消費者保護法領域と刑事法領域は平成30年6月に東京（一橋大学）にて、行政法領域は同7月に釜山（釜山大学）にてそれぞれ開催し、②「成果報告国内研究会」を、同9月に「一橋大学政策フォーラム」として東京にて公開形式で開催し、最後に、③3国の研究者が一堂に会する「全体成果報告国際研究会」を、同12月に北京（中国人民大学）で開催した。これらの緊密な研究交流の結果、日中韓の認識・課題の共有がなされ、その成果は、高橋滋・一橋大学法学研究科食品安全プロジェクトチーム共編『食品安全法制と市民の安全・安心』（第一法規、平成31年2月）として書籍化され、すでに刊行されている。本書は、①総論、②行政法からみた食品安全、③消費者保護法からみた食品安全、④刑事法からみた食品安全、⑤自治体からみた食品安全の5編（全14章）からなり、日本のみならず中国・韓国でも参考になるはずの食品安全法制についての具体的な政策提言を多数含んでいる。また、現在、本書の中国語版の刊行についての相談が始まっている。
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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自治総研
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