| 研究課題/領域番号 |
16H03541
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 滋 法政大学, 法学部, 教授 (30188007)
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| 研究分担者 |
青木 人志 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00210998)
下山 憲治 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00261719)
田中 良弘 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10766744)
王 雲海 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30240568)
周 セイ 久留米大学, 法学部, 准教授 (50633476)
滝沢 昌彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80179580)
林 康史 立正大学, 経済学部, 教授 (30409560)
角田 美穂子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10316903)
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| 研究協力者 |
松本 恒雄
宗林 さおり
黒川 哲志
藤原 凛
吉岡 郁美
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 食品安全 / 食品安全行政 / 東アジアの食品安全制度 / 食品安全と行政法 / 食品安全と消費者保護法 / 食品安全と刑事法 / 食品安全と自治体 / 食品表示 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，日本・中国・韓国の食品安全法制について，各国の研究組織の密接な連携の下，現状分析及び課題の抽出を行い，それぞれの国における食品安全法制について政策提言を行うことを目的とするものである。
上記目的を達成するため，日中韓３か国において，行政法・消費者保護法・刑事法の専門的知見を有する研究者や実務家による研究グループを組織し，３年間にわたり各国の食品安全法制について分析を行うとともに，のべ１２回の国際研究会を開催した。
これらの緊密な研究交流の結果，日中韓における課題の共有がなされ，日本における成果は，『食品安全法制と市民の安全・安心』（第一法規，2019年2月）として刊行されている。
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| 自由記述の分野 |
行政法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界的に見ても，食品安全法制の整備・改革は重要な課題となっている。しかし，従来の研究は欧米諸国の法制度の研究が中心であり，地理的・文化的に多くの共通点を有する中国・韓国の食品安全法制についての先行研究は乏しかった。
また，従来は，主として行政規制に着目した研究がなされていたが，食品の安全は国民の生命や健康に密接に関連するものであり，消費者保護の観点や違反者に対する刑事罰についても，重要な問題となる。
本研究は，上記のような従来の研究状況において，日中韓の食品安全に関する法制度の比較を行うとともに，行政法・消費者保護法・刑事法の多角的な視点から研究を行った点に，大きな学術的・社会的意義がある。
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