| 研究課題/領域番号 |
16H03543
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| 研究分担者 |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
村西 良太 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
大西 楠・テア 専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70272937)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | グローバル化 / エンフォースメント / 紛争解決 / 公法・私法関係 / 多元的システム |
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| 研究成果の概要 |
かつて，一国の単位で処理可能であった社会問題の解決が国境を越えるようになり，法規範の定立とその実現や紛争解決が国家の枠を越えて展開することがもはや珍しくなくなっている。このような政策実現過程のグローバル化は，国家の自律的な法規範定立・政策形成に影響を与えるのみならず，法執行や裁判といった，従来であれば国家しかその担い手を観念できなかった局面にまで拡張してきている。
そこで本研究では，法学のさまざまな分野にまたがるこれまでの分析の成果を踏まえ，グローバル化をめぐる法解釈論上の問題を幅広く「調整」の問題と捉え，これを法規範間の効力調整とフォーラム間の判断調整に分けて検討した。
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| 自由記述の分野 |
公法学（行政法学）
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバル化をめぐる憲法・行政法学からのアプローチは，従来，グローバルなレベルで政策決定が実質的になされ，国内の議会が決める余地が極めて少ないという規範定立局面に関心が集中してきていた。
しかし，本研究の成果が示すように，規範の個別的な適用や実現の局面である法執行や具体的な紛争解決の局面でも，グローバル化の影響が強まっている。例えば，国際租税法における租税情報の交換や租税債務の執行共助，あるいは国際投資仲裁の場を通じた国内行政手段の適法性審査が，現実的な法解釈の課題として日本法に突きつけられていることを明らかにした。
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