| 研究課題/領域番号 |
16H03544
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
村上 裕章 九州大学, 法学研究院, 教授 (20210015)
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| 研究分担者 |
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
小島 立 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00323626)
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
村西 良太 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
石森 久広 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939)
深澤 龍一郎 九州大学, 法学研究院, 教授 (50362546)
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 行政法 / 行政争訟法 / 行政訴訟法 / 行政上の不服申立て / 個別法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、個別行政法の現状を踏まえ、行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。すなわち、集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、訴訟と不服申立ての関係という４つのクラスターごとに研究を行い、これらを総合して上記の提言を行うことをめざす。本研究は、科学研究費基盤研究（Ｂ）「現代行政の多様な展開と行政争訟制度改革」（平成２５年度～平成２７年度）を発展させたものである。
第２年度に当たる本年度においては、前年度における問題意識の共有、研究のすりあわせ、役割分担の確認などを踏まえ、本格的な研究に着手した。各研究分担者が各担当部分の研究を行ったほか、各クラスターの担当者間で随時意見交換を行い、さらに研究会を開催して各人の研究成果を全体にフィードバックした。
研究会としては、７月２日に、研究分担者が一堂に会し、本年度の研究方針を決定し、後に述べるシンポジウムの打合せを行った後、研究代表者である村上裕章（九州大学教授）が「個別法から見た不服申立制度と行政訴訟制度の関係について」と題して報告を行った。９月１１日には、やはり村上が、差止訴訟に係る「ワンコインドーム事件」について報告した（九州行政判例研究会との共催）。２月４日には、亘理格氏（中央大学教授）を招き、「在留特別許可の裁量性と「在留特別許可にかかるガイドライン」の自己拘束性」について報告していただいた。３月１７日には、丹下涼氏（観光庁観光地域振興部観光資源課観光資源活用コーディネーター、前国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課法規係長）を招き、「下水道分野における事業実施主体に関する考察」について報告していただいた（九州公法判例研究会との共催）。
以上については本科研のホームページでも公表している。
http://pacoq.net/wvr/treffen.html
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究業績」欄に記載した通り、本年度においては、各クラスターについて既にかなりの業績を上げることができ、研究はおおむね順調に進展している。
主要なものを挙げると、集合的利益については、村上「森友学園事件からみえてくる法的問題」、石森「鳴門市協定従業員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件」、同「財政民主主義」、勢一「場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格」などがある。
訴訟類型の多様化については、村上「「申請権」概念の生成と確立」、同「「申請権」概念の展開」、同「ワンコインドーム事件」などがある
民事訴訟との役割分担については、原田「行政法と民事法」、同「行政訴訟と民事訴訟」、同「投資協定仲裁と行政救済法理論」、山下「有期労働契約の短大講師に対する雇止めの有効性とその法的救済」、同「中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段」、村西「司法権の国外委譲と憲法」、勢一「厚木基地訴訟第４次最高裁判決」などがある。
訴訟と不服申立ての関係については、村上・行政情報の法理論（特に第３部）などがある。
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| 今後の研究の推進方策 |
各クラスターのうち、集合的利益については既に公開シンポジウムを実施し、その成果を公表している。現在は訴訟と不服申立ての関係について特に集中的に研究を進めており、６月３０日（土）に、九州大学において、公開シンポジウム「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」を開催する予定である。
現時点での計画では、研究代表者である村上による趣旨説明、碓井光明氏（東京大学名誉教授）の基調講演の後、研究分担者である山下昇氏（九州大学教授）から労働法について、同じく研究分担者である小島立氏（九州大学准教授）から知的財産法について、林秀弥氏（名古屋大学教授）から経済法について、それぞれ報告を行っていただく。その後、憲法学からのコメントを宍戸常寿氏（東京大学教授）に、行政法学からのコメントを中川丈久氏（神戸大学教授）に、総括コメントを研究分担者である原田大樹氏（京都大学教授）に行っていただき、最後に全体討論を行う。
シンポジウム終了後は、雑誌等にその成果を公表する予定であり、出版社と交渉を行っているところである。
同シンポジウムについては本研究のホームページにおいても既に告知している。
http://pacoq.net/wvr/treffen.html
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