| 研究課題/領域番号 |
16H03548
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
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| 研究分担者 |
林 貴美 同志社大学, 法学部, 教授 (10319460)
大島 梨沙 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (20580004)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 相続代替制度 / 遺言代用 / 抵触法 / 租税法 / 比較法 |
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| 研究実績の概要 |
初年度に当たる今年度は、各研究者が、それぞれ担当する法域について分析し、相続代替制度の研究を進めた。概ね研究計画に沿って研究を行ったが、予定以上の成果が出た。
まず、第1回会合（5月21日、新潟大学）において、今後の進め方について相談するとともに、J. Talpis, “Succession Substitutes”, Recueil des cours, Vol. 356 (2011), p. 9について包括的に検討を加えた。続いて、第2回会合（8月21日、同志社大学）、第3回会合（12月3日、同志社大学）では、米国、米国外のコモンロー諸国、イスラム諸国、フランス、ドイツ、日本における相続代替制度について、分担者の報告を叩き台として討論を行った。さらに、12月11日には、国際シンポジウムにおいて国際相続法に詳しいAnatol Dutta教授（レーゲンスブルク大学）と面識を得、研究テーマについて議論することが出来、来年度に意見交換を行うための準備が出来た。最後に、第4回会合（3月3日、新潟大学）において、横溝・藤谷が、相続代替制度の国際的側面に関し、それぞれ抵触法・租税法の観点からの検討を行い、社会科学研究において公表した。また、林が、検討の過程で生じた関連した問題である夫婦財産制と相続との適応問題について報告し、それを踏まえ討論を行った。
これらの過程を通じて、相続代替制度が主として米国を中心に発展して来たものの、大陸法系においても類似した制度が存在すること、その国際的利用を促進する方向で抵触法的提案がなされていることが明らかになった。また、この問題を包括的に検討するためには、抵触法における相続と信託との関係といった隣接問題や、相続準拠法に関する当事者自治の導入の適否といった根本的問題についても検討する必要があることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
初年度において予定していた比較法的検討に加え、次年度以降に予定していた、相続代替制度に関する抵触法的・租税法的考察に関し、その成果を社会科学研究に公表することが出来たため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今度は、相続代替制度の比較法的研究、及び、抵触法的・租税法的検討について、その中間成果について内外の研究者と意見交換を行う予定である。国内においては、6月17日（土）に同志社大学国際私法研究会においてワークショップを行う。また、海外においては、フランス・ドイツにおいて意見交換を行う予定である。
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