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2017 年度 実績報告書

北極国際法秩序の構想:科学・環境・海洋・組織

研究課題

研究課題/領域番号 16H03551
研究機関神戸大学

研究代表者

柴田 明穂  神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)

研究分担者 西本 健太郎  東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
深町 朋子  福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (30310014)
大河内 美香  東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (10326001)
岡松 暁子  法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
山地 一代  神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (40399580)
黒神 直純  岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
岡田 陽平  神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30760532)
望月 康恵  関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151)
西谷 真規子  神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30302657)
大西 富士夫  北海道大学, 北極域研究センター, 准教授 (20542278)
稲垣 治  神戸大学, 国際協力研究科, 特命助教 (90772731)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2021-03-31
キーワード国際法学 / 北極 / 海洋法 / 国際環境法 / 北極評議会 / 先住民族の権利
研究実績の概要

本研究は、北極域に適用される国際規範・組織形成の急展開を「北極国際法秩序の構想」として体系的に提示することを試み、我が国北極国際法研究を飛躍的に進展させることを目的とする。そのため、本研究は北極評議会(AC)の動向を反映して2段階に分けて展開する。第1段階は、2015-17年AC議長国・米国が力をいれる①北極科学協力協定の締結と②北極海における国際法の展開を重点的に考察する。またACの枠外での展開する中央北極海(CAO)での漁業管理条約の交渉過程をフォローする。後半第2段階では、国連持続可能な開発目標(SDGs)の北極における達成を目標とするAC議長国・フィンランドの意向を踏まえて、③AC組織化の動向とオブザーバー制度の展開、④北極資源開発を念頭に、北極先住民の権利や文化を守りつつ、また北極の脆弱な自然環境と両立しうる北極における持続可能な資源開発における国際法の役割と、そこにおける日本を含むアジア諸国の関与のあり方につき研究する。
本研究2年目となる2017年度の研究実績は、当初の研究計画以上の進展を得ることができた。まず上記①については、2017年5月協定文公表と共に世界で初めてとなる同協定を国際法的に分析する論文を公表し、また一般向けにも記事を発表した。上記②の新しいCAO漁業管理協定(2017年実質妥結)に関しては、2017年12月神戸大学で開催した国際シンポジウムにおいて、日本、EU、そしてロシアの研究者・実務家から報告を得て最新情報を得ると共に、これら研究成果を含む英文書籍の出版につきRoutledge社から契約を得た(2019年春出版予定)。また、上記①及び②の研究成果を含む、本研究の初年度に開催した国際シンポジウムでの研究報告を掲載した和文書籍『北極国際法秩序の構想:科学・環境・海洋』(東信堂)の出版に漕ぎ着けた(発刊は2018年6月末予定)。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

上記実績の概要でも述べたとおり、5年間の本研究計画の前半第1段階の研究は、すでに2年目にしてほぼ達成されており、その成果も和文書籍(2018年6月発刊)と英文書籍(2019年春頃出版予定)にて公表されることが確定している。
さらに、研究計画後半第2段階の研究、具体的には研究テーマ③となる北極評議会(AC)の組織化とオブザーバー制度の研究についても、2017年12月国際シンポジウムですでに取り組んでおり、その研究成果も上記英文書籍に掲載されることが確定している。

今後の研究の推進方策

本研究計画後半第2段階の研究、すなわち国連持続可能な開発目標(SDGs)の北極における達成を目指すAC議長国・フィンランドの意向を踏まえて、研究テーマ④北極資源開発を念頭に、北極先住民の権利や文化を守りつつ、また北極の脆弱な自然環境と両立しうる北極における持続可能な資源開発における国際法の役割と、そこにおける日本を含むアジア諸国の関与のあり方につき、集中的に検討を行う。
そのため、2018年12月に本研究分担者、連携研究者、世界各地からの専門家を集めて、「Achieving Sustainability in Arctic Resource Development: The Role of International Law」を開催する。このシンポジウムでは、国際法の役割を語るため北極グリーンランドの鉱物資源開発とロシア・ヤマル地方の石油ガス開発をケーススタディーとして検討する。キーノートスピーカーに、グリーンランド大学石油ガス研究所所長のRachael Lorna Johnstone教授の参加が確定している。報告内容は2冊目となる英文書籍として公表する計画である。

  • 研究成果

    (18件)

すべて 2018 2017 その他

すべて 国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (5件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 3件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [国際共同研究] University of Lapland, Arctic Centre(Finland)

    • 国名
      フィンランド
    • 外国機関名
      University of Lapland, Arctic Centre
  • [国際共同研究] Arctic University of Norway/Fridtjof Nansen Institute(Norway)

    • 国名
      ノルウェー
    • 外国機関名
      Arctic University of Norway/Fridtjof Nansen Institute
  • [国際共同研究] St. Petersburg State University/MGIMO University/North Eastern Federal University(ロシア連邦)

    • 国名
      ロシア連邦
    • 外国機関名
      St. Petersburg State University/MGIMO University/North Eastern Federal University
  • [国際共同研究] University of Alaska, Anchorage(米国)

    • 国名
      米国
    • 外国機関名
      University of Alaska, Anchorage
  • [国際共同研究] Shanghai Ocean University/Shanghai Institute of Int'l Studies(中国)

    • 国名
      中国
    • 外国機関名
      Shanghai Ocean University/Shanghai Institute of Int'l Studies
  • [雑誌論文] 北極国際科学協力促進協定の意義2018

    • 著者名/発表者名
      柴田明穂
    • 雑誌名

      稲垣治・柴田明穂編『北極国際法秩序の展望:科学・環境・海洋』

      巻: 編書 ページ: 225-253

  • [雑誌論文] 国際海洋開発理事会と北極評議会の協働:その規範的背景2018

    • 著者名/発表者名
      稲垣治
    • 雑誌名

      稲垣治・柴田明穂編『北極国際法秩序の展望:科学・環境・海洋』

      巻: 編書 ページ: 181-189

  • [雑誌論文] 極海コード採択後の北極海の航行規制2018

    • 著者名/発表者名
      西本健太郎
    • 雑誌名

      稲垣治・柴田明穂編『北極国際法秩序の展望:科学・環境・海洋』

      巻: 編書 ページ: 49-55

  • [雑誌論文] 注目され始めた北極科学協力協定~日本のロシア海域科学調査への示唆~2018

    • 著者名/発表者名
      柴田明穂
    • 雑誌名

      Ocean Newsletter

      巻: 421 ページ: 6-7

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Legal ‘Arctopia’? How Arctic Governance Expresses a Better World2017

    • 著者名/発表者名
      Sellheim, N., Zou, L., Inagaki, O
    • 雑誌名

      Arctic Yearbook

      巻: 2017 ページ: 415-427

    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [学会発表] The significance of the Policy-Relevant-Science (PRS) Study within the Context of the Arctic2017

    • 著者名/発表者名
      Akiho Shibata
    • 学会等名
      The 10th Polar Law Symposium (Rovaniemi, Finland)
    • 国際学会
  • [学会発表] How to make Arctic marine observation “relevant” to the international arctic policy?2017

    • 著者名/発表者名
      Akiho Shibata
    • 学会等名
      3rd International Symposium on the Role of Non-Arctic States/Actors in the Arctic Legal Order-making (Kobe, Japan)
    • 国際学会
  • [学会発表] 北極域に係る国際法制度の現状と課題・展望2017

    • 著者名/発表者名
      柴田明穂
    • 学会等名
      第4回北極域オープンセミナー(東京)
  • [学会発表] Legitimacy of the Arctic Council as a Treaty-making Forum: The Case of Arctic Scientific Cooperation Agreement2017

    • 著者名/発表者名
      Osamu Inagaki
    • 学会等名
      The 9th International Congress on Arctic Social Sciences (Umea, Sweden)
    • 国際学会
  • [学会発表] 北極海ガバナンスと政治的安定性:北極海航路におけるトランジット数への影響2017

    • 著者名/発表者名
      大西富士夫
    • 学会等名
      日本土木学会海洋開発委員会第42回海洋開発シンポジウム(仙台)
  • [学会発表] 大陸棚境界画定紛争における共同資源開発協定と裁判の位相2017

    • 著者名/発表者名
      大河内美香
    • 学会等名
      日本海洋政策学会2017年度研究大会
  • [備考] Kobe University Polar Cooperation Research Centre

    • URL

      http://www.research.kobe-u.ac.jp/gsics-pcrc/index.html

  • [学会・シンポジウム開催] 3rd International Symposium on the Role of Non-Arctic States/Actors in the Arctic Legal Order-making2017

URL: 

公開日: 2018-12-17   更新日: 2022-05-13  

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