| 研究課題/領域番号 |
16H03552
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
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| 研究分担者 |
武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674)
伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 競争中立性 / 国有企業 / WTO / TPP / 競争法 / 国際経済法 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、国際経済法グループの研究成果として、特に環太平洋パートナーシップ（以下「TPP」という。）協定のうち、競争中立性規律に関係を深い国有企業章、投資章、競争政策章、電気通信章、貿易救済章、紛争解決章等を中心に、法的分析を加え、その規律内容とその限界を明らかにするなどの研究成果があった。また、世界貿易機関（WTO）の補助金規律等に関する研究成果があった。その一部は、独立行政法人経済産業研究所「Web解説TPP協定」ウェブページ（研究代表者の川島及び研究分担者の川瀬が編集責任者）において公表した他、共著書、雑誌論文等として公表した。また、国内及び国際的研究集会（神戸大学、厦門大学、上海対外経貿大学等）において、TPP国有企業章（川島、川瀬）、同投資章（玉田）、EU国家補助規制と投資仲裁（玉田）、中国における過剰生産能力問題に対するWTO補助金規律の適用可能性（川島）等に関する研究報告等を行った。
また、国内経済法グループの研究成果として、研究代表者の川島が、中国独占禁止法の運用動向に関する研究を進め、共著書(「中国におけるライセンス規制―独占禁止法による知的財産権濫用規制を中心に―」を寄稿）を公表した他、上海交通大学国際シンポジウムにおいて、独禁法による知的財産権濫用規制の日中比較に関する研究報告を行った。また、同川島が、中国における鉄鋼過剰生産能力問題に関して、現地調査（上海及び北京）を実施した他、上記の通り中国における過剰生産能力問題に対するWTO補助金規律の適用可能性（川島）に関する研究報告を国際的研究集会において行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、国際経済法グループが、TPP協定の署名を受け、同協定の国有企業章、投資章、競争政策章等の規律の法的分析を行い、多くの研究成果を上げることができたとともに、国内経済法グループも、中国独占禁止法の運用動向、及び同国における過剰生産能力問題に対する政策動向を把握し、一定の成果を上げることができたから。しかし、2017年1月の米国によるTPP離脱通告を受け、TPP協定の発効の見通しが立たなくなったことを受け、次年度以降は当初の研究計画に調整を加える必要性が生じる。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記の通り、2017年1月の米国によるTPP離脱通告を受け、TPP協定の早期発効の見通しが立たなくなった。2017年4月現在、日本やオーストラリア等が米国抜きのTPP（いわゆるTPP11）の発効に向け舵を切ったとされ、この動向を注視する必要がある。このため、次年度以降は解釈学的手法を中心とした当初の研究計画から、各国における国有企業改革の状況や国有企業に対する優遇措置の国際市場への影響の把握、及びより立法論的手法を重視する方向に研究計画を調整する必要性が生じる。
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| 備考 |
研究代表者の川島の個人ブログでは、中国独占禁止法の動向を中心に、研究成果を紹介している。他方、研究分担者の川瀬が所属する独立行政法人経済産業研究所の「Web解説TPP協定」ウェブページ（川瀬及び川島が編集責任者）では、TPP協定の章ごとの解説を掲載している。
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