| 研究課題/領域番号 |
16H03552
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
|
|---|
| 研究分担者 |
武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674)
伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 国際経済法 / 競争中立性 / 国有企業 / TPP / WTO / 補助金 / 競争法 / 独占禁止法 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2017年1月の米国TPP離脱通告を受け、当初のTPP協定の発効の可能性は低下したが、日本のリーダーシップの下、2017年11月、米国抜きのいわゆるTPP11協定の大筋合意、2018年3月、同署名と進展し、本研究の実務的意義が再び上昇した。国際経済法グループ（貿易サブグループ）は、中国・過剰生産能力問題に対するWTO補助金協定による規律の可能性の研究やTPP・国有企業章とEUベトナム自由貿易協定・国有企業章や補助金章との比較研究を進め、内外の学会（ベトナム、米国）で研究報告し、研究論文を公表した。また、同グループ（投資サブグループ）は、TPP・投資章を中心に研究を進め、内外の学会（ベトナム）で研究発表し、研究論文を公表した。国内法グループは、中国の独占禁止法運用と競争政策の動向やEU競争法による国有企業の取り扱いに関する研究を進め、内外の学会（中国、日本）で研究報告し、研究論文を公表した。特に、TPP・国有企業章に関しては、EUベトナム自由貿易協定や日EU経済連携協定（EPA）における補助金章との比較を通じ、その機能を相対化して把握することが可能になり、その特徴や限界が明らかとなった。中国・過剰生産能力問題に対するWTO補助金協定による規律の可能性については、主な争点と共に限界を明らかにした。TPP・投資章に関しては、TPP11協定の凍結項目により、一部規律に制約が課されたところ、この影響の詳細な分析が今後の課題として浮上した。特に、中国の独禁法運用については、研究代表者・川島が『公正取引』誌に2017年11月以降、連載論文を掲載中であり、同法の運用と競争政策の動向を明らかにしつつある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年1月の米国TPP離脱通告を受け、当初のTPP協定の発効の可能性は低下したが、日本のリーダーシップの下、2017年11月、米国抜きのいわゆるTPP11協定の大筋合意、2018年3月、同署名と進展し、本研究の実務的意義が再び上昇した。この間、各研究グループにより、TPP・国有企業章、同投資章、独占禁止法と競争政策の動向等に関し、内外の学会で研究報告を行い、研究論文を公表した。さらに、米国がTPPに復帰する動きを見せており、本研究の実務的意義はさらに高まる可能性がある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2018年度前半に全体会合（神戸大学予定）を開催し、各グループによる文献研究、判例分析等の成果を中間的に総括共有するとともに、年度後半には、国有企業規律に関する解釈上及び立法上の課題に関し、国内外の研究者及び実務家との意見交換（訪問又は招聘）を強化する。さらに、前年度までのTPP締約国及び関係諸国における実態調査を継続する。研究代表者及び同分担者は、研究の進度に応じ、内外（英語、中国語による発信を含む）での学会発表、講演、書籍又は学術雑誌等の形で同成果を公表する。
|
| 備考 |
研究代表者の川島は個人ブログを開設し、本研究の成果の社会発信の一環として、中国独禁法の最新動向などをタイムリーに紹介している。
|
