| 研究課題/領域番号 |
16H03552
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
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| 研究分担者 |
武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00405143)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 国際経済法 / 競争中立性 / 国有企業 / TPP / WTO / 競争法 / 独占禁止法 |
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| 研究実績の概要 |
2018年12月30日の「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（以下「CPTPP協定」という。）の発効と新規加入への関心の高まりを受け、本研究はより大きな実務的意義を有する段階に達した。令和元（2019）年度及び同2（2020）年度を通じ、研究成果の内外での発信に努めた。2019～2020年度、国際経済法グループ（貿易サブグループ）は、中国産鉄鋼製品に対する相殺関税措置、CPTPP国有企業章の中国等新規加入希望国に対する示唆、WTO補助金関連紛争の分析、WTO紛争解決手続に関する最新課題等に関する研究を進め、内外の学会等（日本、中国）で研究報告し、研究論文を公表した。また、同グループ（投資サブグループ）は、EU内での競争中立性確保に向けたルール整備や投資協定における各種規律等を中心に研究を進め、国内外で研究発表し、研究論文を公表した。特に、域外国からのEU域内向け投資の競争中立性確保に向けた提案が、CPTPPの国有企業規律等と比較して、どのように位置づけられるか明らかにすることができた。国内法グループは、中国の独占禁止法運用と競争政策の動向、国内競争法運用による競争中立性確保の可能性、日本の独占禁止法の判例等の研究を進め、国内外の学会等で研究報告し、研究論文を公表した。中国の独禁法運用については、研究代表者・川島が『公正取引』誌上や経済産業研究所ディスカッションペーパーとして論文を公表し、同法の運用と競争政策の動向を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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