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2018 年度 実績報告書

刑罰に関する法意識の実証的研究:法感情と法理性という新たな分析枠組みに基づいて

研究課題

研究課題/領域番号 16H03562
研究機関早稲田大学

研究代表者

松澤 伸  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)

研究分担者 松原 英世  愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード法意識 / 法理性 / 法感情 / 刑罰政策 / フォーカスグループ調査 / 討議民主主義
研究実績の概要

本研究は、刑罰政策における公衆の意識構造(人々は刑罰をどのように使いたいのか)を実証的に考察するものであるが、そこにおける仮説は次のようなものであった。
「対象となる犯罪についての情報が増えれば/犯罪者との距離が縮まれば、犯罪・犯罪者に対して用いたいとする刑罰量は減少する。」
この仮説を検証するため、昨年度までに、以下の調査を行なった。第1に、「犯罪者」や「刑罰」というキーワードを含んだ簡単な質問に基づく調査である。第2に、具体的な犯罪事件を用いた調査である。ここでは、模擬的に作成した具体的な犯罪事件の事例を読んでもらい、その被告人にふさわしいと思う量刑を尋ねた。第3に、フォーカス・グループ調査である。ここでは、グループで模擬的に作成した裁判の映像を見てもらい、その被告人にふさわしいと思う量刑を尋ねた。なお、第3次調査では、異なる3時点で量刑を尋ねている。まずは、第2次調査で用いた事例を読んでもらった後で、次に、裁判の映像を見てもらった後で、最後に、その事件で科されうる刑罰について議論してもらった後でである。すなわち、回答に際しては、1回目、2回目、3回目と進むにしたがって、対象となる犯罪やその被告人に科されうる刑罰についての情報が増えるように、また、犯罪行為者との距離が縮まるように調査を設計している。
本年度は、この調査結果を分析した結果について発表し、そこからフィードバックを得るため、国際学会等にて研究報告を行なった。それぞれの学会では、コメンテーターおよびフロアから、極めて有益な示唆を得ることができた。

現在までの達成度 (段落)

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2019

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 「民意」は刑事立法の根拠となりうるか:刑罰政策における公衆の意識構造2019

    • 著者名/発表者名
      松澤伸、松原英世
    • 雑誌名

      刑事法ジャーナル

      巻: 59 ページ: 64-75

  • [学会発表] The Public Sense of Justice in Japan: A Study of Attitudes toward Punishments2019

    • 著者名/発表者名
      松澤伸、松原英世
    • 学会等名
      Western Society of Criminology
    • 国際学会

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公開日: 2019-12-27  

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