| 研究課題/領域番号 |
16H03564
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
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| 研究分担者 |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (20612279)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
尾野 嘉邦 東北大学, 法学研究科, 教授 (70598664)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 実証法学 / 経済政策 / 民事法学 / 社会法学 / 公法学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，法を一定の政策目的の実現のためのツールとして位置付けた上で，近時，教育経済学・医療経済学・労働経済学・都市経済学・環境経済学などの分野において発展してきた，データに基づいた政策評価の手法を導入することで，データに基づいた客観的な評価を会社法以外の法学分野にも導入・展開することを目指すものである。
研究計画の3年目に該当する平成30年度においては，実験を初めて実施するなどデータ収集に依然として力を注ぎつつ，次第にデータの分析およびそれによって得られた研究成果の公表を図る予定であった。
研究代表者である森田による本年度の中心的な業績は，医療過誤に基づく刑事訴追の分析したものや，青少年保護育成条例のもたらした効果の分析であり，前者は「法と経済学」系国際ジャーナルにて公表することができた。このほか，株主総会制度をめぐる実証分析に関する成果も公表している。
研究分担者井深は，医療経済学分野を中心に研究を進め，ワクチン接種政策・行動についての分析を国際ジャーナルにて公表することができた。
研究分担者日引は，環境経済学の立場から，大気汚染（屋外のみならず，屋内のものについても）が子供の健康にもたらす影響，気候変動が農業部門にもたらす影響，及び，沖縄における珊瑚礁の価値評価などについての分析を行った。最後に挙げた研究については，環境法における損害賠償の算出において，有効活用することが期待される。
研究分担者尾野は，サーベイ実験を活用するなどして，政治過程の分析を進め，政治家の性差などのステレオタイプによって有権者のサポートがどのように異なってくるかを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，法を一定の政策目的の実現のためのツールとして位置付けた上で，近時，教育経済学・医療経済学・労働経済学・都市経済学・環境経済学などの分野において発展してきた，データに基づいた政策評価の手法を導入することで，データに基づいた客観的な評価を会社法以外の法学分野にも導入・展開することを目指すものである。具体的には，①エビデンス・ベースの政策評価に必要となるデータセットの構築を行い，②その上でデータセットに基づいて統計的手法による分析と政策評価を実施することになる。
平成30年度は，①に加えて②についても次第に進める予定であったが，当初の予定通り，いくつかの分析についてはある程度進めることができ，国際学会での報告や，論文という形での成果公表を行うことができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，法を一定の政策目的の実現のためのツールとして位置付けた上で，近時，教育経済学・医療経済学・労働経済学・都市経済学・環境経済学などの分野において発展してきた，データに基づいた政策評価の手法を導入することで，データに基づいた客観的な評価を会社法以外の法学分野にも導入・展開することを目指すものである。具体的には，①エビデンス・ベースの政策評価に必要となるデータセットの構築を行い，②その上でデータセットに基づいて統計的手法による分析と政策評価を実施することになる。
これらの作業のうち，①が特に困難なものになるが，本研究においては，平成30年度においてほぼ計画通りの進捗を実現することができ，さらには部分的に研究成果の報告も行うことができた。したがって，今後も，当初の研究計画に沿って，本研究を推進していく予定である。
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