東北大震災放射能・津波被災者の居住福祉補償とコミュニティ形成－－法学・医学の対話

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H03569
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 新領域法学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00143347)
• 研究分担者: 辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088) ; 家田 修 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授(任期付) (20184369) ; 松本 克美 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40309084) ; 米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990) ; 淡路 剛久 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (90062653) ; 今中 哲二 京都大学, 複合原子力科学研究所, 研究員 (90109083) ; 水野 吉章 関西大学, 法学部, 准教授 (80527101) ; 今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589) ; 池田 恒男 龍谷大学, 法学部, 教授 (60092128)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 居住福祉 / 放射能被害 / 疫学的因果関係 / 予防原則 / 自主避難者 / 営業損害 / 水俣病 / 毒ガス被害

研究成果の概要

福島原発事故については、（中間指針との関係で救済不十分な）自主避難者（区域外避難者）と営業損害について、研究を遂行して一定の成果を収めた。日本環境会議での原賠研にて、弁護士との関連裁判例の検討も鋭意進めたが、研究の成果と判例とのギャップを抱えたままである。
関連して第１に、太平洋の原爆実験被害に関する実態調査を行い、第２に、「医と法との対話」という点では、水俣病の被害者掘り起こしの調査にも参加し、いわゆる「診断学」による絞り込みについて、疫学者津田教授との連携研究に着手し、カナダ水俣病の調査も交えて、一定の成果を得て、後続研究に繋がっている。第３に、中国で遺棄毒ガス弾の被害調査研究を行った。

自由記述の分野

民法、居住福祉法、医事法

研究成果の学術的意義や社会的意義

福島原発事故の不法行為法理の開拓は、被害者保護をどのように行うかという実践的課題に繋がる。「自主避難者（区域外避難者）」や「営業損害」の問題は、原賠審から出た中間指針に反省の光を投ずるものと、今でも考えている（もっとも、我々の研究成果は、中間指針の修正に未だ繋がらず、実際の訴訟の検討を行うと、課題は残されたままである）。
本研究で関心が深まった「医と法との対話」に関しては、水俣病に関する疫学的因果関係問題が、被害者掘り起こしとの関係で喫緊の課題となり、疫学の発祥地のアメリカ研究者の調査も交えて、従来の法学者の理解の根本的問題を指摘できて、このことの学術的意義も小さくないだろう。