| 研究課題/領域番号 |
16H03571
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10204588)
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| 研究分担者 |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931)
宗田 貴行 獨協大学, 法学部, 准教授 (60368595)
カライスコス アントニオス 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 消費者法 / ＥＵ法 / 民法 / 比較法 / 民事手続法 |
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| 研究実績の概要 |
平成31年度は、3年間の研究の最後の年度に当たるため、これまでの研究成果をまとめる方向で作業を進めると共に、重要ないくつかの課題について、以下のとおりさらに深く検討を行った。
第１に、オンラインプラットフォームを介在した取引の市場拡大とともに、オンライン取引における新たな問題が浮上してきたことに着目し、それに関する日本の実態と問題常況について調査するとともに、ＥＵや中国、韓国など諸外国のこの問題に関する議論動向について調査を行った。これをめぐる最新の動向に関する情報を得るため、研究メンバーが分担してヨーロッパに調査に赴き、また併せて、ELIでこのテーマに精力的に取り組んでいるオズナブリュック大学のブッシュ教授、中国の小林氏（博士）、韓国・釜山大学の徐教授を招聘して、講演会を開催し、意見交換を行った。
第２に、上記に代表されるような新しい消費者問題に対していかなるアプローチが適切かという視点も含め、①消費者法分野（特に取引分野）におけるルールの形成の在り方（自主規制などのソフトなルールから、民事ルール、行政規制、刑事罰を伴うハードな規制までにわたる多様なルールをいかに適切に組み合わせるか）、②消費者、事業者、行政、消費者団体など、関係主体の役割分担と各機能を発揮させるための方策、③実効性の確保の在り方などの検討を進めた。さらに、その際、従来の「消費者像」の見直しの必要性や、消費者への情報提供モデルの限界、ぜい弱性概念の見直しなど、消費者法の体系を考える上で基本となるいくつかの点についても、ＥＵをはじめとする諸外国の議論も参考にしながら、検討を進めた。
現在は、これらの検討結果をとりまとめる作業を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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