| 研究課題/領域番号 |
16H03580
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
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| 研究分担者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
濱本 真輔 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (20625850)
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 政治学 / 選挙研究 / 政党システムの制度化 |
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| 研究実績の概要 |
国政レベルでは小選挙区比例代表並立制という同じ選挙制度を採用している日本・韓国・台湾の３カ国は、安定した二党制（台湾）・一党優位（日本）・新党乱立（韓国）を特徴とする政党システムとなっている。これは、単に政党間競争のパターンが異なるだけではなく、政党と社会の関係や政党組織のあり方といった「政党システムの制度化」の度合いが違うことを意味すると考えられる。本研究では、このような違いについて、研究メンバーが日本の政党組織を研究してきた経験を踏まえて、各国の政党の地方的基盤とその違いを生み出す選挙制度や選挙のタイミングに注目しながら説明することを目的とする。
本年度は、「政党システムの制度化」についての理論的な検討を進めると共に、分担者が手分けしつつ、日本・韓国・台湾について、文献研究と同時に、政党関係者・事務担当者(選挙管理、議会、地方自治など)への調査を行い、政党の地方組織やそれに大きな影響を与える地方議会の選挙制度や選挙のタイミングに注目しつつ、政党システム等の分析を進めた。
研究体制としては、研究代表者である品田の総括の下、理論・データ収集・各国分析について主担当者をおいた。「政党システム」に関する理論については砂原、フィールドとなる日本・韓国・台湾については、それぞれ濱本、大西、松本を主担当として計画を実施した。調査で得られた資料・データは、品田のコーディネートの下、平野が中心となり整理・加工等を行った。
本年度に、研究会やメンバー各自が行った政党システムや地方政治に関する研究は相当に幅広く、また調査分析の全ての成果が出るには至っていないが、知見を本プロジェクトの中心的概念である「政党システムの制度化」という概念で整理し、それぞれの国における政党システムが置かれた環境や制度化の要因について分析を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の通り、三年目にあたる本年度は、先行研究を基盤として、統一された本計画の概念の下に、各自のこれまでの研究関心を概ね捉えなおし、調査分析を進めることで、研究を深化させることができた。
砂原は国政と地方の選挙政治のリンケージについて分析を進め、品田は地方の選挙管理執行体制、議会制度など選挙の幅広い分析を行う中で、「政党システムの制度化」について考察を深めた。平野は、首長選に注目した分析を行い、地方の選挙制度の影響を明らかにした。また、濱本は政党政治を対象に緻密な分析考察を重ね、非常に重要な成果を世に問うた。比較政治の観点からは、大西が韓国の大統領制の制度化について、台湾に関しては松本が台湾政治の重要なファクターについて、成果を発表してきた。また、将来の分析に必要な観察を重ね、その知見をデータとして整備することも、ある程度まで行うことができた。例えば日本についていうと道府県議会選挙の定数、候補者数、党派など(濱本)、選挙公約、地方議会の委員会など(品田の研究協力者)、市長選挙(平野)などのデータである。
日台韓各国の直近の選挙については、既に一部、分析の成果を明らかにしたが、地方政党組織のあり方や機能に注目しながら、これらが国政レベルの政党システムにどのような役割を果たすことになるのかについて、詳細な分析や考察を進める必要があるが、既に、GIS情報やマルチレベル分析などの新しい手法なども取り込んだ分析が開始されており、今後の展開が期待される。
以上の点を総合的に勘案し、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は最終年度であるので、「政党システムの制度化」についての理論的な検討をさらに進めながら、同時に、これまで分担者が手分けして、日本・韓国・台湾について進めてきた、文献や資料の調査、あるいは政党関係者・事務担当者へのヒアリングなどを通じて得られた知見と照らし合わせ、研究成果を総合的にまとめて行くことを目標とする。その際、政党の地方組織やそれに大きな影響を与える地方議会の選挙制度や選挙のタイミング、また、それらが政党システムに与える影響について注目しながら、総合的な検討を行うべく、研究会等で議論を深める。
研究体制としては、引き続き、研究代表者である品田が全体の総括を行い、理論・データ収集および分析・各国について主担当者をおく。理論面は砂原を主担当とし、「政党システム」に関する理論の検討を行う。フィールドとなる日本・韓国・台湾については、それぞれ濱本、大西、松本が主担当して研究を主導する。各国についての調査で得られた資料・データのうち、残されたものについて、引き続き、品田のコーディネートの下、平野が中心となり整理・加工等を管理する。いずれの作業についても、メンバー・研究協力者と協力して行う。
これまで、研究会で議論したりメンバー各自が行ってきたりした政党システムや地方政治に関する調査やそこから得られた知見を、本プロジェクトの中心的概念である「政党システムの制度化」という概念をより体系化していかなければならない。本年度は、各メンバーが地方の政党組織に注目しながら、それぞれの国における政党システムの制度化の要因について分析を進めると共に、メンバー内外で日韓台３ヵ国における地方の政党組織のあり方や機能について、議論を深め、何らかの知見をまとめていきたい。
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