研究課題
国政レベルでは小選挙区比例代表並立制という同じ選挙制度を採用している日本・韓国・台湾の３カ国は、安定した二党制（台湾）・一党優位（日本）・新党乱立（韓国）を特徴とする政党システムとなっている。これは、単に政党間競争のパターンが異なるだけではなく、政党と社会の関係や政党組織のあり方といった「政党システムの制度化」の度合いが違うことを意味する。本研究では、このような違いについて各国の政党の地方的基盤を生み出す選挙制度や選挙のタイミングに注目しながら説明することを目的としてきた。本年度は「政党システムの制度化」についての理論的な検討をさらに進めながら、同時に、これまで分担者が手分けして、日本・韓国・台湾について進めてきた文献や資料の調査、あるいは政党関係者・事務担当者へのヒアリングなどを通じて得られた知見と照らし合わせ、研究成果を総合的にまとめることとした。研究体制としては、今年度も、研究代表者である品田が全体の総括を行い、理論・データ収集および分析・各国について主担当者をおいた。理論面は砂原を主担当とし、「政党システム」に関する理論の検討を行い、フィールドとなる日本・韓国・台湾については、それぞれ濱本、大西、松本が主担当して研究を主導した。本年度は、各メンバーが地方の政党組織に注目しながら、それぞれの国における政党システムの制度化の要因について分析をまとめることにより、各国の政党の地方組織とその基盤という観点から各国の政党政治のあり方を説明することを試みた。残念ながら、年度終盤において、日韓台における地方の政党組織のあり方や機能について議論をまとめる機会を持つことができなかった。本プロジェクトの研究期間は終了したが、各国の各種選挙が国政レベルでの政党システムの制度化に与える影響についてまとめ、引き続き、発信していきたい。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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