| 研究課題/領域番号 |
16H03590
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
大庭 三枝 東京理科大学, 工学部教養, 教授 (70313210)
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| 研究分担者 |
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
中山 俊宏 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (60439560)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (90450535)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域統合 / 東アジア / ASEAN / 中国 / アメリカ / 地域主義 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、東京において３回研究会を実施した。また、大庭、川島が9月初旬マニラにて聞き取り調査を行い、2018年1月初旬には大庭、川島、中山、青木の４名がプノンペンで聞き取り調査を行った。さらに、3月末には清水がクアラルンプールで聞き取り調査、川島がバンコクで聞き取り調査と資料調査を行った。
また、各メンバーそれぞれが、この研究プロジェクトでの聞き取り調査や研究会を通じた知見をもとに、多くの研究発表や雑誌、図書などの執筆・発表を行った。例えば代表者である大庭は、日本国際政治学会２０１７年大会部会において「ASEANの中心性」についての発表を行うなどの成果発表を行った。また、川島は、中国の近年の東南アジア政策の動向について分析したAsia Pacific ReviewにToward China's “Hub and Spokes” in Southeast Asia? 1; Diplomacy during the Hu Jintao and First Xi Jinping Administrations”と題した論文を発表するなど多くの論稿を発表した。中山も、アメリカの対アジア政策についての論稿を『国際安全保障』や『国際問題』に発表するなどの成果を上げた。清水も、近年の東アジア地域統合とASEANについての多くの論稿や著書を発表した。青木も、『アジ研ワールド・トレンド』にて、メコン情勢について考察した論稿を発表した。在外研究中で研究協力者となっていた鈴木も、『アジ研ワールド・トレンド』にて成果を発表している。
これら研究会開催と海外出張による現地調査、また各研究メンバーによる成果発表は、ほぼ順調に研究プロジェクトが進められていることを示している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２８年度、平成２９年度を通じて、当初計画していた海外出張による現地調査、研究会の開催、研究成果の発表といったそれぞれの項目において、おおむね順調に進められている。ただ、研究メンバーが多忙なことにより、研究会の開催数や現地調査の参加人数が予定よりも若干少なくなりがちなところだけは反省点である。その点も、情報共有を進めることなどで補いながら、これまでプロジェクトを進めることに成功していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成 28 年度、平成 29 年度に引き続いての作業を続けながら、前年度における研究会等でのディ スカッションも踏まえつつ 、研究取りまとめのための作業をそれぞれ本格化する。下記の具体的 な研究計画にあるように、国内外の学会への発表の際の コメントなども反映しつつ、研究テーマ についての最終取りまとめを行う。またその成果を、この科研メンバー主催で開く予 定のシンポ ジウムで発表し、国内外への研究成果の発信を行う。
平成 30 年度は、最終年度として、前年度まで回りきれなかった箇所や定点観測のために毎年訪れ る予定の昆明、南寧、北京 で、特に年度の前半に集中的に最終的な聞き取り調査をしつつ、研究 成果の取りまとめ及びその発信にいっそう努める。 東南アジアにおいては、インドネシア、ラオス、ミャンマーでの聞き取り調査を行う。特にミャンマーは、本研究の 4 つの仮 説を考察する上で非常に重要な国であることから、なるべく全員での聞き取り調査を行う。 また、メンバーは引き続き学会誌等への論文や研究ノートなどの発表に努める。さらに、研究成果の取りまとめのための研究会 を定期的に開催する。さらに、日本国際政治学会か、あるいはアジア政経学会においてパネルを組み、このメンバーでの学会発 表を行う。Association of Asian Studies など海外の学会(アメリカで主に開催)においても発信を行う。
年度の終わりには、外国人研究者(中国から 2 名、ASEAN 諸国から 2 名、アメリカから 1 名)も含 む外部の研究者を招いて、 シンポジウムを開催し、研究成果の内外への発表に努める。
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