| 研究課題/領域番号 |
16H03598
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
西村 和雄 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 特命教授 (60145654)
|
|---|
| 研究分担者 |
上東 貴志 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (30324908)
岩佐 和道 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00534596)
関根 仁博 京都大学, 経済研究所, 特定准教授 (10811888)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 経済理論 / マクロ経済学 / 非線形動学 / 人的資本 / 教育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、人的資本の蓄積をキーワードとして、様々な視点で経済成長をとらえる立体的な構造を有して、経済成長と経済変動の内生的要因を理解するのが目的である。
人的資本では、家庭、学校が人材育成にどう関わるかも研究対象になる。その1つ、幸福感についての論文（研究発表の(3)）を、RIETI DPとして発表した。
経済理論では、産業や企業の発生を、創発現象として説明する論文（研究発表の(8)）を発表し、人的資本が、経済成長を説明する、雁行形態論の理論モデル（研究発表の(1)）、また、消費財が人的資本の生産性に影響するモデルにおいて、各国の成長率の違いを説明する論文（研究発表の(2)）を完成した。
さらに、経済のファンダメンタルに依存しない経済主体の主観的期待や、財政、金融,貿易を入れたモデルで、政府の支出の大きさが経済成長にもたらす影響が、人々の予想にいかに依存しているかを分析した。その結果は、金融制約のある状況で人々の予想がマクロ経済における果たす役割についてまとめた論文（研究発表の(5)）、国際貿易モデルで、人々の予想の役割を分析した（研究発表の（10））と借入制約が所得分布に与える影響を分析した（研究発表の（7））。また、資源の枯渇の恐れがある場合の経済成長についての論文（研究発表の（6））が掲載された。その他、教育は、親世代の子供世代への投資であり、その水準は、子供の効用に対する親の評価によって決まってくる。各世代が、その子供の世代の効用とその親の世代効用の両方向を考慮しながら、資源配分を決定するときにおこる問題について、論文にまとめつつある。人的資本は経済成長の源泉であるが、それが経済変動の要因であることについて、連続時間モデルでは十分に理解されてはいない。内生的成長モデルにおいて、産業が3つ以上ならば、より複雑な成長経路となることを明らかにしつつある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年は、経済理論において、投稿論文では、6本の論文を国際学術誌に掲載、2本が掲載予定、雑誌の特別号を1つ編集した。それに加えて、ワーキングペーパーとして英文の2本、邦文で日本人の幸福度に関する論文を1つ完成した。
経済理論では、企業の発生を、創発現象として理論的に説明する論文をTheoretical Economicsに発表した（8）。
人々の予想、貿易、財政、金融の面を入れたモデルで、経済変動の要因を分析した。財政赤字が経済成長に与える影響については、Journal of Money, Credit and Bankingに（4）、金融制約のある状況での、人々の予想がマクロ経済における果たす役割については、Advances in Mathematical Economicsに掲載された（5）。また、その他、金融制約のある状況で、貿易を導入して所得分配を分析した論文がInternational Review of Economics & Finance(7)に、資源の枯渇の恐れがある場合の経済成長について分析した論文がDynamic Games and Applications(6)に掲載された。
家庭教育、学校教育が人材育成にどうかかわるかの側面で、これまでのアンケート調査の分析から、幸福感に関する論文を発表し、新聞、ラジオ、テレビで結果が報道された。学校教育と人材育成については、大阪市教育委員会の顧問として、学校現場での実践を通じて研究を進めている。
人的資本と経済発展では、雁行形態論のモデル（1）と、生産的消費財モデルのそれぞれにおいて、各国の成長率の違いを説明する論文（2）を作成し、学術誌に投稿する準備をしている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
経済発展のモデルでは、雁行形態論の理論モデルと、生産的消費財モデルのそれぞれにおいて、各国の成長形態の違いを説明する論文をさらに完成度を高め、学術誌に掲載したうえで、研究を深化させる。
マクロ経済動学では、国際貿易モデルに拡張して、借入制約を導入したモデルで、経済主体が、他の経済主体の活動についての予想とその実現などを通じた依存関係の分析を行い、経済変動の発生と消滅のメカニズムを解明する。
また、人的資本の生産性について、技術者の特許数等の調査、学校教育、家庭教育に関する調査結果を検討して、総合的な分析を行い、新たな調査、特に「行動変容」の調査、の設計を行う。
以上の研究結果を、論文にまとめて、コンファランス、学術誌で発表してゆく。
|
