| 研究課題/領域番号 |
16H03598
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
西村 和雄 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 特命教授 (60145654)
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| 研究分担者 |
上東 貴志 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (30324908)
岩佐 和道 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00534596)
関根 仁博 京都大学, 経済研究所, 特定教授 (10811888)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 経済理論 / マクロ経済学 / 非線形動学 / 人的資本 / 教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人的資本の蓄積をキーワードとして、様々な視点で経済成長をとらえる立体的な構造を有して、経済成長と経済変動の内生的要因を理解するのが目的である。
人的資本では、家庭、学校が人材育成にどう関わるかも研究対象になる。その1つ、「生活と職場での満足感と行動変容」についての論文を、RIETI DPとして発表した。また、自己決定度がその人の幸福感に影響するという、日本人2万人を調査して得られた結果は、国際雑誌（雑誌論文 (2)）に掲載された。
産業や企業の発生を創発現象として説明する論文、経済成長の雁行形態論に関する論文、また、消費財が人的資本の生産性に影響する論文をまとめ、いずれも投稿中である。さらに、また、教育は、親世代の子供世代への投資であり、その水準は、子供の効用に対する親の評価によって決まってくる。子供の世代の効用とその親の世代効用の両方向を考慮しながら、資源配分を決定するときにおこる問題について、論文（雑誌論文 (3)）にまとめた。連続時間モデルでは、人的資本と経済変動との関係は、十分には理解されてはいない。内生的成長モデルにおいて、産業が3つ以上ならば、より複雑な成長経路となりうることを（雑誌論文 (4)）で明らかにした。
その他、経済のファンダメンタルに依存しない経済主体の主観的期待や、財政、金融,貿易を入れたモデルで、政府の支出の大きさが経済成長にもたらす影響が、人々の予想にいかに依存しているかを分析した論文（雑誌論文(5)）、都市や地域の経済成長率が異なるときに、経済全体での動学的資源配分がどのように決定されるかを分析した論文（研究発表の (1）)を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
経済理論において、6本の論文を国際学術誌に掲載、邦文論文を1つ単行本に収録、雑誌の特別号を1つ編集した。経済成長では、一国の経済の中で、地域による経済成長率が異なる場合の、長期的変動について分析した論文をInternational Journal of Economic Theoryに掲載した（雑誌論文 (1)）。連続時間の内生的成長モデルにおいて、成長経路が複雑な経路となることも可能であることを明らかにし、Studies in Nonlinear Dynamics and Econometricsに掲載された（雑誌論文 (4)）。
経済発展では、雁行形態論の論文と、消費財が生産的なモデルの論文を作成し、学術誌に投稿中であり、さらに、国際貿易モデルに拡張し、現在新たな論文を作成している。また、企業の発生の分析において、動的計画法を応用した論文を、Journal of Economic Theory に投稿し、改訂中である。
家庭や学校教育では、子供の世代の効用とその親の世代効用の両方向の効用を考慮しながら、資源配分を決定するときにおこる問題について分析し、Studies in Nonlinear Dynamics and Econometricsに掲載された（雑誌論文 (3)）。また、自己決定の度合いが幸福感に影響することを明らかにした実証論文をReview of Behavioral Economicsに掲載した（雑誌論文 (2)）。
このような、家庭教育、学校教育が人材育成にどうかかわるかについては、これまで、幸福感、子育ての方法、倫理感の醸成についての調査研究結果が報道され、マスコミを通じても研究結果を発表してきた。学校教育と人材育成については、大阪市教育委員会の顧問として、学校現場での実践を通じてさらに研究を進めている。
以上の研究は、人的資本と経済学の様々な側面を分析するものであり、今後も発展させていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
経済発展のモデルでは、雁行形態論の理論モデルと、生産的消費財モデルのそれぞれにおいて、各国の成長形態の違いを説明する論文をさらに完成度を高め、学術誌に掲載したうえで、研究を深化させる。
マクロ経済動学では、国際貿易モデルに拡張して、借入制約を導入したモデルで、経済主体が、他の経済主体の活動についての予想とその実現などを通じた依存関係の分析を行い、経済変動の発生と消滅のメカニズムを解明する。
また、人的資本の生産性について、技術者の特許数等の調査、学校教育、家庭教育に関する調査結果を検討して、総合的な分析を行い、新たな調査、特に「行動変容」の調査、の設計を行う。
以上の研究結果を、論文にまとめて、コンファランス、学術誌で発表してゆく。
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