研究課題
2000年代後半に入り、日本の研究開発力が低下し、教育投資が、国の競争力・経済成長を押し上げていないことが危惧されている。資本は投資によって価値を増加させることができるように、人間が持つ知識や技能も教育投資によって増加することができる。経済学では、労働者の能力を含めて人的資本と呼ぶようになった。本研究は、人的資本の蓄積をキーワードとして、様々な視点で経済成長をとらえる立体的な構造を有して、経済成長の内生的要因を理解するのが目的である。経済成長モデルで人的資本の役割を理論的に分析し、学校・家庭教育までも含めた教育投資の寄与について、実証研究を行う。マクロ経済理論の側面では、人的資本が、経済成長を可能にするかを説明する理論モデルとして、ワシントン大学のPing Wang教授らと雁行形態論(雁が空に群れを成して飛ぶように、新興工業国が先進国を追って経済発展を遂げていく)の理論モデルをEconomic Theory誌に掲載するとともに、貿易経済にも発展させている。また、学校教育では理数科目の授業時間数の推移と、日本の特許申請数や更新数の関係を調べた論文をRIETIのディスカッションペーパーとして発表し、さらにHumanities & Social Sciences Communicationsに掲載した。個人の異質性については、脳活動の計測によって、思考と行動の個人差について論文にまとめ、NeuroReportに掲載した。行動変容を分析する方向でも研究しているが、「生活と職場での満足感と行動変容」の論文、「理科学習と行動変容」に関する論文を、英文で、Springer社から出版された単行本に掲載した。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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