• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2017 年度 実績報告書

結婚・出産・育児と就業に対する主観的期待確率の測定とそれに基づく育児支援策の評価

研究課題

研究課題/領域番号 16H03609
研究機関横浜国立大学

研究代表者

奥村 綱雄  横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)

研究分担者 臼井 恵美子  一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
菅野 早紀  神戸大学, 経済学研究科, 講師 (70755537)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード経済政策 / 計量経済学 / 労働経済学
研究実績の概要

平成29年度は、青年男女の、将来の結婚、出産・育児、就業状態への期待に関する社会調査を実施した。
当該年度の前半は、社会調査で用いる質問票の作成に取り組んだ。具体的な個々の質問内容や、質問票の構成、収集したデータの分析手法について、メンバーで多角的な視点から検討した。それにあたっては、本調査に先駆けるパイロット調査として、小規模のサンプルに対して限定的なインタビュー調査を実施した。それによって、本調査における質問内容や構成の妥当性を、事前に十分に吟味することに努めた。そうした過程において、特に、注目し注力した点は、質問票に掲載される質問内容を回答者が正しく理解しているか、質問内容が回答者にとり答えやすい聞き方になっているかである。さらには、個々の質問を、どのような流れの分かり易い順番で配置するのが適切か、有効性の高い調査方法の選択などについて詳細に検討した。
当該年度の後半は、これらの準備を万端に整えた上で、作成した質問票をアンケート調査を実施した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成29年度は、青年男女の、将来の結婚、出産・育児、就業状態への期待に関する社会調査を実施した。

今後の研究の推進方策

本研究の平成30年度における活動として、平成29年度に実施した社会調査の調査結果と新しい計量手法を用いて、青年男女が将来の結婚、出産・育児、就業状態についてどのような期待を形成しているのかを、実証分析により究明する。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Breastfeeding Practices and Parental Employment in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Miki Kobayashi, Emiko Usui
    • 雑誌名

      Review of Economics of the Household

      巻: 15 ページ: 579,596

    • DOI

      10.1007/s11150-014-9246-9

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Health Capacity to Work at Older Ages: Evidence from Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Emiko Usui, Satoshi Shimizunani and Takashi Oshio
    • 雑誌名

      Social Security Programs and Retirement Around the World: The Capacity to Work at Older Ages

      巻: - ページ: 219,241

  • [学会発表] 日本の労働市場における年金世代男性のさらなる貢献の可能性2017

    • 著者名/発表者名
      臼井恵美子
    • 学会等名
      国立大学附置研究所・センター長会議 第三部会シンポジウム
  • [学会発表] Breastfeeding Practices and Parental Employment in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      臼井恵美子
    • 学会等名
      一橋大学・中国人民大学共催第7回アジア政策フォーラム
  • [学会発表] How Does Informal Caregiving Affect Daughters’ Employment and Mental Health in Japan?2017

    • 著者名/発表者名
      Emiko Usui
    • 学会等名
      Population Association of America
    • 国際学会

URL: 

公開日: 2018-12-17  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi