| 研究課題/領域番号 |
16H03610
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| 研究分担者 |
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60313483)
吉田 雄一朗 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (70339919)
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ネットワーク / 国際分業 / 国際課税 / 企業 |
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| 研究実績の概要 |
ネットワーク経済に関する理論・実証分析を行い、最終年度につき全体のとりまとめを行った。主要なものは以下の通り。
1つは、国際的な課税制度の影響に関する総説的な分析である。日本は2009年度税制改正において外国子会社配当益金不算入制度を導入し、内国法人が海外子会社から受け取る配当を一定の条件の下で益金不算入（非課税）とし、海外子会社配当に関する国際的二重課税の調整方式を外国税額控除方式から国外所得免除方式へと制度変更した。この制度変更が多国籍企業の様々な事業活動に与えた影響をレビューした。その結果、一連の研究は2009年度税制改正に以下のような効果があったことを明らかにしている。1) 配当への源泉徴収税率あるいは法人税率の低い国に立地する海外子会社が親会社への配当送金を増加させた。2) 特に、内部留保残高の大きな子会社が税制改正に強く反応して配当を増加させた。3) 配当源泉税率の低い国に立地する子会社は使用料から配当へと利益送金の手段を部分的に変更した。4) 税制改正に反応して国内の親会社のもとに還流した資金は、主に株主還元（配当・自社株買い）を増加させるために使われた。5) 法人税率の低い国で日本企業による海外合併・買収を増加させた。6) 多国籍企業の利益移転を（一時的に）活発化させたことがわかった。
もう1つは、企業の生産振興政策に関する実証分析である。アフガニスタン政府はそのサフラン生産促進政策の一環として、サフラン生産支援センターの設置を検討している。こうした背景のもと、どのようなサフラン生産支援センターの設計が生産者の選好にもっとも合致しているのかを明らかにするために、ランダム化コンジョイント実験を、アフガニスタンの298のサフラン生産者に対して行った。分析の結果、生産機材のレンタルだけでなく長期融資の可能性が重要であることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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