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第3年度に当たる2018(H30)年度では、分析 結果の評価に基づく政策的議論に当たります。ダイナミック・プライシングの効果について、ダイナミック・プライシングへの 加入率、ダイナミック・プライシングに加入した需要家のネットのピークカット効果、というピーク価格に対する加入率・価格 弾力性が米国でも日本でもまだ明らかになっていません。このRE社会実験はこの点について明確な答えを出すことができます。 また、電力消費にしては、節電による消費量の削減という点が注目されがちですが、情報提供による消費者の行動変容はより 継続的なエネルギー消費変化をもたらす可能性があります。本研究はこの点についても明確な答えを出すことで、節電促進政策 による消費量の削減、情報提供による行動変容を通じ どのようなベストミックスが 考えられるかについて重要な参考材料を提供しました。
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