| 研究課題/領域番号 |
16H03618
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60171089)
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| 研究分担者 |
竹田 陽介 上智大学, 経済学部, 教授 (20266068)
海野 晋悟 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (20724610)
英 邦広 中京大学, 経済学部, 准教授 (40547949)
井田 大輔 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (50609906)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 金融政策の正常化 / 地政学リスク / 金融規制 / 労働市場 / 非正規雇用 / 量的緩和政策 / 国際波及効果 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度は、国内3回（夏・秋・春）と海外1回の研究集会を開催して、社会経済的諸要因の趨勢的な変化と金融政策正常化への影響を検討することができた。
夏の研究会では、大阪凌霜クラブ会議室において、メンバーの井田准教授（桃山学院大学）が自然利子率への諸要因の影響に関する理論分析を報告した。秋の研究会では、上智大学経済学部会議室において、メンバーの海野講師（高知大学）が非正規雇用のマクロ経済モデルへの導入について報告し、ゲストの黒田祥子教授（早稲田大学）が日本の労働市場における諸問題について報告して、金融政策の正常化に関する労働市場の影響を議論した。春の研究会では、高知会館の会議室において、メンバーの竹田教授（上智大学）が一般不均衡モデルの再検討を報告し、地主が（研究協力者の井尻講師（岡山商科大学）と共同で米国の量的緩和政策の国際波及について報告した。ゲストとして、矢島康次氏（ニッセイ基礎研）が金融機関の投資活動や規制の影響を論じ、植村修一教授（大分県立芸術短期大学）が金融政策と地政学リスクについて研究報告を行った。当科研研究チーム以外にも、神戸大学や松山大学などの研究者も参加して、2日間のコンファレンスで、金融政策の正常化を中心に活発に議論がなされた。
さらに、冬にはメンバー全員が、シカゴで開催されたアメリカ経済学会に参加して、研究協力者のKenneth Kuttner教授(williams College)に対して研究の現状を説明し、教授との議論を通じて、有益なアドバイスを得ることができた。
４回の研究集会を通じて、労働市場要因や地政学要因や金融規制要因など、マクロ経済分析で捨象されがちな社会経済的な諸要因を積極的に取り入れることができて、金融政策の正常化に関する様々な知見が得られた。当科研研究チームのメンバーは、得られた諸コメントを活用して、論文を改善しつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
夏・秋・春と3回の国内研究集会を活発に開催して、研究チーム内外の研究者による報告と議論を通じて、非常に有益な知見を得て、それぞれの研究を深めつつある。社会経済的な諸要因の趨勢的な変化とその金融政策正常化への影響を考慮するには、様々な分野の専門家の協力が必要である。研究者のネットワークを通じてそうした協力を順調に得ることができて、研究チームの知見を深められつつある。また、アメリカにおいても、海外の研究協力者であるKenneth Kuttner 教授（Williams College）と研究チーム全員が議論を行って、大恐慌期の諸研究のようなアメリカの歴史的経験に基づくアドバイスなどを得ることができた。各自が、担当する研究テーマに即した論文を執筆中であり、学会での発表や論文の投稿へ進みつつあるので、順調だと判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も３～４回の研究集会を開催して、研究チーム内外の研究者の報告と討議の機会を設ける。金融政策の正常化にかかわる社会経済的要因として検討すべき要因の専門家を招いて、研究報告や議論を通じて、研究チームの知見を深める作業を継続する。金融政策の歴史分析のパートでは、日米の経験から重要な社会経済的要因を抽出する作業を継続していく。以上の作業から有力と考えられた社会経済的諸要因の自然利子率やインフレ期待への影響も、理論的・実証的に検討する。また、政治経済的な分析の試していく予定である。Kenneth Kuttner をはじめとした海外の研究者との議論なども通して、積極的に研究活動を展開していく。学会発表や論文投稿もすすめていく。
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