| 研究課題/領域番号 |
16H03624
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
井尻 直彦 日本大学, 経済学部, 教授 (50320990)
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| 研究分担者 |
前野 高章 日本大学, 通信教育部, 准教授 (00590605)
齋藤 哲哉 日本大学, 経済学部, 准教授 (80707422)
中村 靖彦 日本大学, 経済学部, 准教授 (90453977)
羽田 翔 東京福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (90762063)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 非関税障壁 / 日欧自由貿易協定 / 国際標準 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の研究実績は、主に次の3点である。すなわち（1）中古品（ヴィンテージ財）の特定と税関データによる記述統計の整備、(2)EUにおける排ガス規制が中古自動車に与える影響の実証的分析、（3）貿易を通じた環境関連技術の移転における知的財産権保護と非関税障壁の関係、である。
まず（1）では平成29年度に確立した中古品特定方法を採用することで日本、アメリカを中心とした先進諸国から世界への中古品貿易の状況を貿易データを用いて把握することを試みた。日本は特にアジア諸国との取引が活発となっており地域内で様々な中古品が広範囲に取引されていることを示した。
次に（2）ではEU 通関統計の各財の定義を用いて非新品財を特定した。これによって HS8 桁の通関データを利用し、EU 諸国の非新品財の輸入額を計算している。本研究の定義による非新品財には 21 の自動車及び自動車関連部品が含まれている。EU では 1992 年から大気汚染の悪化を防止するため自動車の排気ガス規制が段階的に厳格化してきている。これら排気ガス規制強化により EU 諸国の中古自動車の輸入が減少した可能性があり、それが非新品輸入シェアの減少の要因となり得る。そこで、本研究ではグラビティモデルによって排気ガス規制が EU 諸国の中古自動車等の輸入に与えた影響を実証的に分析した。これらは、期待どおり EU の排気ガス規制の強化が EU 諸国の中古自動車の輸入を減少させているという結果となった。
そして（3）では貿易データと特許データを接続させることで、各財にどの程度技術が集約されているかを定量的に分析することが可能となった。本研究では、技術導入国と技術輸出国との間で「知的財産権保護」の水準に差異があった場合、技術移転に負の影響を与える可能性を、操作変数法により明らかにした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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