| 研究課題/領域番号 |
16H03626
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
稲葉 大 関西大学, 経済学部, 教授 (50611315)
|
|---|
| 研究分担者 |
奴田原 健悟 専修大学, 経済学部, 教授 (30553672)
陣内 了 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50765617)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 准教授 (60645406)
大津 敬介 慶應義塾大学, 商学部, 准教授 (50514527)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | ミス・アロケーション / 経済の異質性 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本プロジェクトは、資源配分のミス・アロケーションに関する理論・実証分析により、経済政策のインプリケーションを導き出すことを目指すものである。
平成29年度の実績は以下のようにまとめられる．
1) Hiraga and Nutahara (2017)では，標準的な動学一般均衡モデルにおける同時点および異時点間の資源配分を通じて，消費税に関するラッファー曲線の形状について分析を行った。効用関数および税収の使用方法の違いにより特徴付けることによって、財政問題に関する新しい視点を提示している。
2) Takahashi and Yamada (2017)では、税制とスキルプレミアムと呼ばれる学歴間の賃金格差との関連を分析した。日本とアメリカのマイクロデータを利用したカリブレーションにより、日米の税制の違いが、両国の学歴間賃金格差の違いを説明するかを定量的に分析した。
3) Guerron-Quintana, Hirano, and Jinnai (2017)では，繰り返し生じるバブルが金融市場の発展段階により、経済に与える影響が異なることを理論的に示した。またアメリカのデータを利用した実証分析により、繰り返し生じるバブルの存在を示し、Great ModerationやGreat Recession後の経済にバブルの崩壊が影響していることを示した。
4) Inaba and Otsu (2017)では，日本の県レベルにおける景気循環と経済成長の特徴を考察し，所得面における地域間の再配分を、資本市場による要因、政府の社会保障等による要因、自己貯蓄による要因に要因分解を行った。その結果政府の社会保障等による効果が大きく貢献していることを示した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の視点から十分な成果を得ており、おおむね順調に進展していると判断した。第一に、Hiraga and Nutahara (2017)、Takahashi and Yamada (2017)、Inaba and Otsu (2017)は、それぞれのこれまでの研究成果をDiscussionペーパーとして公開している。第二に，現在進行中の研究においては、国内外においてこれまでの成果を報告を続け、活発に意見交換を行うことで、研究の改善に努め、英文査読付きジャーナルへの掲載を目指している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
地域に関するデータベースの作成・改善を継続する。本データを元に複数の実証手法を適用することで、これまで見ることができなかったミス・アロケーションの要因分析を行う。また日本以外への適用の可能性を探る。また各トピックの理論分析においては、半事実的なシミュレーションおよび実証分析により定量的な評価を行う。さらに国内外のセミナー・学会による報告、およびコンファランスの開催によって、研究内容の報告、および内外の優れた研究者との意見交換を行い、研究の推進を行う。
|
