| 研究課題/領域番号 |
16H03629
|
|---|
| 研究機関 | 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 |
|---|
研究代表者 |
高山 憲之 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 研究主幹 (30102940)
|
|---|
| 研究分担者 |
稲垣 誠一 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 客員研究員 (30526380)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 世代間 / 年金 / 雇用 |
|---|
| 研究実績の概要 |
新たに得られた主要な知見は次のとおりである。
１. 定額部分の法定受給開始年齢引き上げにぴったり合わせて年金の受給開始時期を実際に変更した人は受給者の４分の１あるいは、それ以下にとどまり、それほど多くなかった。
２. 年金受給開始とともに労働時間を減らしたり、勤務を辞めてしまったりした人が、それなりに多く、就労を抑制したり、早期引退を促進したりする効果が年金受給にあることが、パネルデータによって計量的に確認された。
３. 実際に年金受給を開始した年齢が60～64歳であり、かつ年金受給開始直後においても賃金（総報酬）を稼ぎ、厚生年金保険に加入していた男性サラリーマンに限定すると、受給開始１年前の総報酬月額は15万円未満の人が13％、30万円未満40％であったが、受給開始直後になると、総報酬月額15万円未満の人は40％となっていた。そして、受給開始直後における「総報酬月額＋年金給付（基本月額）」の合計額は20万円未満が21％、20万円以上28万円以下が31％、28万円超40万円未満29％、40万円以上10％となり、20万円以上28万円以下のところに、それなりの塊りがあった。年金を減額なしで受給するために総報酬月額を下方に調整した人が少なくなかった。在職老齢年金には、このように給与抑制効果がある。
４. 我が国の所得税において配偶者控除を廃止し、税収中立となるように、それを年額2万7500円の夫婦税額控除に切りかえると、全体の32％（1700万世帯）が負担減、16%（850万世帯）が負担増となる一方、残りの52%は負担が変わらない。負担減となる世帯の方が負担増世帯より多く、中間所得層においても減税組が増税組を世帯数で圧倒していることがマイクロデータによって確認された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に遅れが生じたが、繰越金制度を活用することにより、当初、計画した研究項目については、おおむねそのすべてを実施し、完了させることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は当初の研究計画に沿って研究を進めた。その方針は平成30年度においても変わりがない。
|
