| 研究課題/領域番号 |
16H03631
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
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| 研究分担者 |
松島 斉 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00209545)
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 労働経済学 / 労働市場の二極化 / 二重労働市場 / 出生率 / 長期雇用慣行 / 長期的取引関係 |
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| 研究実績の概要 |
1. 正規・非正規の雇用形態に基づく労働市場の二重化という観点から、2002年から2014年までの首都圏の雇用者に対するweb調査データを利用し、一次部門の割当現象の検証と二部門間の賃金決定の対比によって、二重労働市場的特徴の検証を試みた。転職による正規・非正規部門間の推移確率の推定によって、正規部門の割当の存在を示唆する結果を得、また、スイッチ回帰による賃金関数の推定によって、正規雇用賃金には、勤続や労働経験年数による上昇、企業規模や学歴のプレミアムなどの特徴があるが、非正規雇用賃金にはそのような特徴のほとんどがみられないことを示した。
2. 1990年代以降の持続的な経済低迷と失業・非正規雇用の増大に着目し、1990年から2006年の家計パネルデータによって、男女の家庭内の役割の差異を明示的に考慮して、経済的リスクの増大が出生率に対して及ぼす効果を推定した。その結果、雇用情勢の悪化は、男性の結婚率を低下させるが、既婚家計内における出生率を上昇させるという非常に興味深い結果を得た。さらに、全体では後者の効果が上回り、また、雇用情勢が1995年以降も1980年代と同一水準に留まったと仮定すると、総出生率は現実よりも10%から20%低くなっていたという結果も得た。
3. 長期雇用慣行の近年の趨勢について、いくつかの政府統計に基づく2007年までのデータで得られた知見が、2012年までデータを延長しても妥当することを示した。これより、リーマンショックを契機とした経済危機に際しても、日本企業の雇用政策は大きくは変わらなかったことがわかった。
4. 2017年2月に東京大学経済学研究科トレーディングラボにて、労働マッチングに関する経済学実験を、約100名の被験者を対象に行った。取引者のラベリングの効果について、予想とは逆に、効率性を抑制する効果が見られたことが大きな発見である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
労働市場の二重構造に関する実証研究の成果を、Springerより出版する日本の労働市場の変質に関する共著書の一章として公表する予定でまとめている。また、失業率の上昇と非正規雇用の増大が出生率に与える影響についての研究は、現在、人口学分野全体のトップ誌であるDemography誌に条件付き採択の状況にある。長期雇用慣行の現状に関する研究の成果を論文としてまとめ、『経済研究』に発表した。長期取引関係形成に関する労働マッチングの実験についても、興味深い結果が得られている。以上のように、各研究テーマが計画にそって順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
1. 照山は、28年度に行った労働市場の二重構造に関する実証研究を、より大規模な政府統計のミクロデータを用いて拡張する計画である。その際、web調査よりも質問項目が大幅に限定されることを考慮して、推計方法自体も見直すこととする。また、既にデータ解析を終えている失業の長期化と就業確率の失業期間依存に関する分析結果を論文としてまとめる。2. 企業パネルデータによって、非正規雇用者の増加の要因を、労働需要側の観点から探る。これは、照山と後藤康雄（成城大学）、Sebastien Lechevalier (EHESS)との国際共同研究である。3. 失業率の上昇と非正規雇用の増大が出生率に与える影響についての研究は、Demography誌からブートストラップ法を用いた再推定等を要求されており、29年度はその作業に集中的に取り組む。これは柴田とJim Raymo (University of Wisconsin-Madison)の国際共同研究である。4. 神林は、長期雇用慣行の動向を核とした書籍の執筆に入るとともに、朝井友紀子（東京大学）、加藤隆夫（Colgate University）との、夫婦間のキャリア選択についての国際共同研究を進める。また、OECDと共同して二極化に関わる統計作成にも携わる予定である。5. 松島と照山は、萱場豊（東京大学）と共同で、28年度に行った労働マッチングの実験において得られた予想と異なる発見の原因をつきとめるため、実験説明の仕様について本質的な修正をし、29年度に追実験を行う予定である。
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