| 研究課題/領域番号 |
16H03636
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究分担者 |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
川村 顕 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授(任期付) (10422198)
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
別所 俊一郎 財務省財務総合政策研究所(総務研究部), 総務研究部, 総括主任研究官 (90436741)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 子どもの人的資本 / 学力と体力・肥満・生活習慣との相関 / 教員の固定効果 / 学力に対する補習の効果 / 学校・クラスによるピア効果 / 就学援助と学力・体力・肥満・生活習慣との相関 / 官学連携研究の在り方 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，2015年を「子どもの貧困対策元年」として，現場でのさまざまな取り組みが行われている足立区との協働の下，(1)足立区教育委員会・学力定着対策室・学力定着推進課によって，平成21～29年度に足立区の公立小・中学校に通学していた児童生徒全員を対象とした学力・体力・就学支援等に関する情報をパネルデータ化すること；(2)当該データに基づき，足立区における学力向上を目的とする多様な支援策の効果，並びに，教員の固定効果に対する実証分析を行うこと；(3)就学支援の状況から，子どもの人的資本の蓄積過程に対する，家計の経済状況の影響を定量的に詳らかにする．当該自治体において，首長や行政担当者，子どもの人的資本の蓄積の場である家庭や学校等とのネットワークを構築し，本研究が得た実証的知見の実行可能性について現場での検証を行うことであった．
本研究により，足立区教育委員会が保有する子どもに関する様々な情報を統合し，異時点間での推移を観察・追跡することが可能な，2009-2018年における延べ約50万人のlongitudinal/panel dataを構築した．結果，就学援助状況と学力や肥満，及び，学力と体力や生活習慣との間には相関があること，学校や教師の学力に対する寄与度にはばらつきがあること，小学生基礎学習教室などによる早期の介入が学力向上につながること，さらには，小学校から中学校への進級に際し成績上位20%の児童の約30%強が区外の私立中学校へ進学すること，などが明らかにされた．こうした成果は，2018年9月学習院大学で開催された日本経済学会2018年度秋季大学特別セッション「東京都足立区公立小中学校全児童のパネルデータを用いた分析」をはじめとする国内外のセミナーやワークショップにおいて報告された．また，本成果は，政策に資するエビデンスとして議会等の政策決定の場でも議論された．
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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