| 研究課題/領域番号 |
16H03636
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究分担者 |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
川村 顕 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授(任期付) (10422198)
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
別所 俊一郎 財務省財務総合政策研究所(総務研究部), 総務研究部, 総括主任研究官 (90436741)
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| 研究協力者 |
田宮 菜奈子
藤原 武男
川口 大司
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 子どもの人的資本 / 学力と体力・肥満・生活習慣との相関 / 教員の固定効果 / 学力に対する補習の効果 / 学校・クラスによるピア効果 / 就学援助と学力・体力・肥満・生活習慣との相関 / 官学連携研究の在り方 |
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| 研究成果の概要 |
本研究により，足立区教育委員会が保有する児童・生徒に関する様々な情報を統合し，異時点間での推移を観察・追跡することが可能な，2009-2018年における延べ約50万人の個票データを構築した．解析の結果，就学援助状況と学力や肥満，及び，学力と体力や生活習慣との間には相関があること，学校や教師の学力に対する寄与度にはばらつきがあること，小学生基礎学習教室などによる早期の介入が学力向上につながること，さらには，小学校から中学校への進級に際し成績上位20%の児童の約30%強が区外の私立中学校へ進学すること，などが明らかにされた．これらの成果は，学会のみならず，議会等の政策決定の場でも議論された．
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| 自由記述の分野 |
医療経済学，応用ミクロ計量経済学，教育経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は，行政との協働の下，日本で初めて10年間にわたり個々の児童・生徒の学力・体力・生活習慣等を追跡可能なデータを構築し，今日の教育政策における世界的な関心事でありながら，これまで日本では実施が困難であった「因果推論」に基づく科学的根拠の創出を可能とする土台を作ったことにある．こうしたデータの解析により，より効果的かつ効率的に教育行政運営を行うために、東京都や国に提示可能な具体的かつ客観的な行政資料を作成することができる．したがって，本研究の成果は，エビデンスに基づく教育施策を実現しようとする昨今の国や文部科学省の諸施策に対するモデルケースを提示することになるだろう．
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