| 研究課題/領域番号 |
16H03638
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 清隆 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
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| 研究分担者 |
吉見 太洋 南山大学, 経済学部, 准教授 (30581798)
伊藤 恵子 専修大学, 経済学部, 教授 (40353528)
清水 順子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70377068)
川崎 健太郎 東洋大学, 経営学部, 教授 (80366509)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国際金融 / 最適為替レート / 通貨統合 / 国際価値連鎖 / 経済ショックの波及 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度の最初の取り組みとして、7月8日～9日に横浜国立大学で国際コンファレンスをEdith Cowan University (Australia)と共同開催した。同コンファレンスはNorth American Journal of Economics and Finance (NAJEF) のSpecial Issue Conferenceという位置づけで実施したものである。コンファレンスで発表された論文の中から優れたものがSpecial Issueに投稿され、現在査読を受けている。平成29年以降にNAJEFのSpecial Issueが出版される予定である。
第二の取り組みとして、平成28年11月19日に中国社会科学院 世界経済・政治研究所 (CASS/IWEP)、独立行政法人経済産業研究所 (RIETI)、横浜国立大学アジア経済社会研究センター (CESSA) の共催で国際ワークショップ（RIETI-IWEP-CESSA Joint Workshop）を北京で開催した。本科研費プロジェクトメンバー3名が参加し、人民元国際化や為替変動が輸出に及ぼす影響に関する研究論文の発表と討論を行った。
第三に、本科研費プロジェクトメンバー各自が積極的に国内外の学会で研究発表を行った。具体的には、European Regional Science Association (ERSA) 56th Congress (Vienna, Austria, August 26, 2016)、15th International Convention of East Asian Economic Association (Bandung, Indonesia, November 5-6, 2016)、日本国際経済学会第75回全国大会（中京大学、2016年10月30日）などで発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度中に国内外の研究機関・大学と共同で2つの国際シンポジウムを開催した。特にEdith Cowan Universityと共同開催した国際コンファレンスはNorth American Journal of Economics and Finance (NAJEF) のSpecial Issue Conferenceという位置づけで実施したものであり、今後Special Issueとして研究成果が査読付の国際学術雑誌に公表される予定である。また、研究メンバー各自が積極的に国内外の学会で研究発表を行っており、研究プロジェクトは順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
H29年度も、(1) 国際産業連関表に基づいて国際価値連鎖のデータ整備を継続する。現時点で2012年までのデータをカバーするYNU-GIO Tableを2015年のデータまで延長する。OECDのICIO TableやWorld Input-Output Database (WIOD) などの他機関の国際産業連関表との比較も行い、YNU-GIO Tableの国際産業連関表としての信頼性についてもチェックを行う。
(2)産業別生産者物価データとYNU-GIO Tableの内生国29か国のデータを統合し、為替レートショックが各国の産業別の生産者物価にどのように波及するかを分析する。
(3)国際価値連鎖に基づく最適為替レートの推計に取り組む。アジア各国の最適為替レートに基づく輸出競争力指標を構築し、実際の為替レートとの乖離を分析することで、同諸国の為替政策が適切に行われているかを再検証する。
また、海外の共同研究機関・大学とのシンポジウム開催も継続して行う。世界経済・政治研究所 (CASS/IWEP) 、経済産業研究所 (RIETI) と引き続きワークショップを共同開催し、研究成果を出版する計画を進める。また、H28年度中にEdith Cowan Universityと共同開催した国際シンポジウムの発表論文を査読付き国際学術雑誌のSpecial Issueとして出版する作業も進める。さらに、アジアの他の研究機関ともワークショップを開催する計画である。
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