2016 年度実績報告書

北海道の地域活性化に向けた医療経営に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	16H03652
研究機関	小樽商科大学
研究代表者	玉井健一小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (80271740)
研究分担者	加藤敬太小樽商科大学, 商学部, 准教授 (10581861) 乙政佐吉小樽商科大学, 商学部, 教授 (20379514) 猪口純路小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40405486) 北川泰治郎小樽商科大学, グローカル戦略推進センター, 准教授 (60643377)
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード	医療経営
研究実績の概要	本研究は、北海道の医療機関を対象として、医療機関のトップ・マネジメントの意思決定（行動）に注目しながら、①医師をどのようにマネジメントしているのか、②医療機器メーカーや医薬品メーカーのような営利企業とどのようなネットワークを形成しているのか、について実態を把握するとともに、③北海道の医療機関におけるマネジメントがどのようにして成果に結びつくのかを実証的に明らかにすることを目的としている。本研究の目的を達成するために、平成28年度～平成30年度までの3か年にわたって、先行研究のレビュー、事例研究、定量的研究、およびアクション・リサーチを実施する。初年度である本年度は、先行研究のレビューを通じて理論的枠組みを構築すると同時に、北海道の医療機関への聞き取り調査によって実態把握を行った。学際的なチームを形成していることから、先行研究のレビューに関しては、戦略論、組織論、マーケティング論、管理会計論の各分野における医療経営に関する文献を収集している。聞き取り調査については、今年度は、チームメンバーがそれぞれ個別に北海道の医療機関を対象に事例研究を行っている。聞き取り調査では、メンバーそれぞれが、半構造化されたインタビューを実施している。また、機密保持の観点からインタビューデータのドキュメント化はメンバー自身によって行うようにしつつ、収集したデータは即座にドキュメント化している。聞き取り調査に関してはなお、医療経営人材育成事業を管理するチームメンバーの人脈を通じて調査対象を拡大させている。来年度に、チーム全体で調査対象にアプローチしながら本研究の課題に取り組む準備が整ったといえる。本年度は主に、先行研究のレビューや聞き取り調査を通じてデータ収集することに専念したため、論文執筆あるいは学会報告を行っていないものの、来年度から随時アウトプットをだしていく予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究は、北海道の医療機関を対象として、医療機関のトップ・マネジメントの意思決定（行動）に注目しながら、①医師をどのようにマネジメントしているのか、②医療機器メーカーや医薬品メーカーのような営利企業とどのようなネットワークを形成しているのか、について実態を把握するとともに、③北海道の医療機関におけるマネジメントがどのようにして成果に結びつくのかを実証的に明らかにすることを目的としている。本研究の目的を達成するために、戦略論を専門分野とする玉井健一を研究代表者として学際的なチームを形成するとともに、チームメンバー各々の専門分野に応じて役割を分担している。また、平成28年度～平成30年度までの3か年にわたって、先行研究のレビューはもちろん、事例研究、定量的研究、およびアクション・リサーチを実施しながら、方法論的トライアンギュレーションを通じて研究目的の達成を図ることを計画している。初年度である本年度は、まず、先行研究のレビューを通じて理論的枠組みを構築するよう考察を進めた。次に、チームメンバー各自の北海道の医療機関への個別の聞き取り調査によって実態把握を行った。聞き取り調査に関してはなお、医療経営人材育成事業を管理するチームメンバーの人脈を通じて調査対象を拡大させることに成功している。来年度に、チーム全体で調査対象にアプローチしながら本研究の課題に取り組む準備が整ったといえる。本年度は主に、先行研究のレビューや聞き取り調査を通じてデータ収集することに専念した。論文執筆あるいは学会報告を行っていないものの、本年度の下準備を踏まえて来年度の研究が展開できるため、計画通りに進捗していると考える。
今後の研究の推進方策	本研究では、平成28年度～平成30年度までの3か年にわたって、先行研究のレビュー、事例研究、定量的研究、およびアクション・リサーチを実施しながら、方法論的トライアンギュレーションを通じて研究目的の達成を図ることを計画している。第2年度においては、初年度に引き続いて先行研究のレビューや聞き取り調査を継続しながら、理論的枠組みおよび仮説命題を精緻化していくことが研究活動の中心となる。前年度の聞き取り調査から得られた定性的なデータは、データとの対話を介して鍵概念の定義や理論的枠組みの精度を高めていくために利用していくことになる。ケース間の比較を通じて、理論的枠組みおよび仮説命題の精緻化を終えたと判断した時点で、質問票の作成を開始する。質問票調査は、郵送にて実施するため、質問票さえ完成できれば確実に実施できる。ただし、調査協力医療機関に対して多大な負荷をかけるため、必要な項目のみを記載するとともに、簡潔明瞭な質問になるよう留意しなければならない。それゆえ、質問票調査を実施するにあたっては、事前にパイロット調査を通じて、質問票の分量や質問文の見直しを入念に行う。前年度はデータ収集に専念したものの、第2年度においては、単一もしくは複数の事例研究の結果や導き出された理論的枠組みをベースにした中間報告として、国内の学会・研究会での成果報告を行う。さらに、一定のレベルに到達した論文に関しては、査読付雑誌へ投稿する。