| 研究課題/領域番号 |
16H03656
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
吉村 典久 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40263454)
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| 研究分担者 |
柴田 明 香川大学, 経済学部, 准教授 (10550098)
堀口 朋亨 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20568448)
曽根 秀一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (70634575)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 企業倫理 / 同族企業 / 経営戦略 / 日本企業 / ドイツ企業 / オーストリア企業 / スイス企業 |
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| 研究実績の概要 |
ヒアリング調査では主たるドイツ語圏とされるドイツ、オーストリア、スイス（一部地域）のうちスイスのドイツ語圏の同族企業を調査対象とした。
チョコレートのAeschbach、Lindt、Maestrani、ワインのZweifel、老舗ホテルHirschenの5社を現地調査（インタビュー含む）等を実施、また、さらなる調査実施への準備を始めている。研究パートナーとしては、ザンクトガレン大学（University of St.Gallen）ファミリービジネス研究所のThomas Markus Zellweger教授とミーティングを行い、共同研究を推進することを合意した。
また、独ヴィッテンベルクにあるヴィッテンベルク・グローバル倫理センター（Wittenberg Center for Global Ethics）を訪問、センター長のMartin von Broock氏と、センターの理事を務めるライプツィヒ経営大学院(HHL-Leipzig Graduate School of Management)教授のAndreas Suchanek教授から、同族企業やその他大企業の経営戦略、企業統治・倫理、管理者倫理、経営理念との関係などについてヒアリングを行った。
同センターでは、管理者への倫理セミナーなどを通して企業利益にも資する企業倫理の教育活動を実施、ヒアリングではそうしたセミナーの詳細について聞き取りを行った。また、とりわけ同族経営者の意思決定が強い影響力を持つ同族企業にては、経営陣に対する倫理的意識づけがますます重要であり、そのためには繰り返しの粘り強い倫理的意識づけが重要になる点や、そのための方法論などについて詳細に討議を行った。今後の共同研究についても協議を行った。
研究成果は論文2、国内学会報告2、国際学会報告1、共訳書2、図書内の分担執筆2（内1つは海外出版）となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度も、これまで日本ではあまり紹介されてこなかった企業に対し調査を進めることができ、それだけではなく論文2、国内学会報告2、国際学会報告1、共訳書2、図書内の分担執筆2（内1つは海外出版）の成果をあげることができた。
また、ザンクトガレン大学のZellweger教授をはじめとして共同研究推進の合意も取り付けており、最終年度に予定している本研究課題の包括的な成果を発表するための出版計画がドイツ語圏の有力研究者のコミットを得た質の高いものとなる基盤を確定させたことも大きな成果であると言える。
上記の点を総合的に勘案すると、研究課題の中間地点においておおむね順調に調査が進行していると見做してよいであろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、スイス企業への調査を本格化させたい。今回訪問した企業の経営情報、研究文献調査を進めると同時に、さらなるヒアリング調査を通じて、経営の実態に迫りたいと考えている。同族企業のコーポレート・ガバナンスがより良い経営に寄与するために、ステークホルダーとの適切な関係性の構築が重要な意味を持つと考えるが、どのステークホルダーとの関係性が企業経営により大きな影響を与えているのかを知ることが1つの課題である。また、企業経営の意思決定の在り方と企業の所有者としての同族の関与についても大きな関心事である。
さらには、日英独の3つの言語において、同族企業研究の文献サーベイを本格的に進める。近年は、ドイツの経営学者の多くも英語で論考を発表するようになっているが、ドイツ語でしか書かれていない情報も少なくないのが現状である。それらを整理するのも平成30年度の目的である。
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| 備考 |
吉村典久「（経済教室 企業統治改革の課題（上））社外取締役・監査役連携を、従業員集団の関与限界も」『日本経済新聞』2017年4月3日付朝刊、13面．
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