| 研究課題/領域番号 |
16H03659
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
花枝 英樹 中央大学, 総合政策学部, 教授 (50103693)
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| 研究分担者 |
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
佐々木 隆文 東京理科大学, 経営学部経営学科, 教授 (10453078)
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 准教授 (00408692)
佐々木 寿記 東洋大学, 経営学部, 講師 (10609738)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ペイアウト政策 / 配当政策 / 自社株買い / サーベイ調査 / 財務柔軟性 |
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| 研究実績の概要 |
2017年1月に行った全上場企業を対象としたペイアウト政策に対するアンケート調査の結果を分析し論文にまとめた。（鈴木健嗣・芹田敏夫・花枝英樹『企業のペイアウト政策：再サーベイ調査による分析』）検証結果は以下の通りである。配当に関しては、2006年と2017年の両サーベイ調査において大きな違いはみられなかった。唯一違う点は、配当の将来利益や投資機会の情報効果に対する認識は、肯定的であるが前回と比べ弱まっている点である。それに対して、自社株買いについては、自社株買いに対する意識や考え方に大きな変化が見られた。特に、(1)余剰資金の株主還元としての役割、(2)時期や金額の面で柔軟性、(3)自社の現在の株価が割安であるとの情報を伝える効果等、前回に比べて全体的に自社株買いの教科書的な役割の理解が進んでいる印象がある。一方、敵対的買収防止策としての役割については、配当、自社株買い共に重視する割合が低下している。持ち合い解消の受け皿としての自社株買いの役割は、まだ持ち合いを行っている企業でその役割を認識している結果が得られた。
2006年のサーベイ調査では行わなかった新たな質問については、(1)配当、自社株買いの意思決定においてROEの改善が重要と考えている企業は多く、特に自社株買いにおいて強くみられた。また、自社株買いにおいて最も目標となる指標を尋ねたところ、ROEは2006年時と比べ10％以上増加し、自社株買いの意思決定の際に最も重要視する指標となっていることがわかった。(2)配当・自社株買いともに機関投資家や外国人投資家を惹きつけるために行うという質問に賛同する企業は多かった。特に配当は自社株買いより点数が高かった。(3)配当と自社株買い、配当と株主優待のいずれにおいても代替的な関係にないという意見が大半を占めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年1月に行った全上場企業を対象にしたサーベイ調査に基づく論文（鈴木健嗣・芹田敏夫・花枝英樹『企業のペイアウト政策：再サーベイ調査による分析』）が日本経営財務研究学会『経営財務研究』に掲載が決まり、本科研費による共同研究としての成果が得られた。
また、各分担者が進めている資金調達、ペイアウト政策、現金保有政策に関する実証分析もワーキングペーパーの形でまとめられ、国内、国外の学会で発表するなど一定の成果を上げている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年中に企業文化・企業理念に関するサーベイ調査を実施する計画である。対象企業は今までのわれわれグループによるサーベイ調査と同様、全上場企業を対象に質問票の郵送形式で行う予定である。質問票の回収後は、回収データのデータベース化を行い、集計結果の単純集計、クロス分析、回答企業の財務データを取り込んだ分析等を行い、ワーキングペーパーを完成させ、それをもとに2019年における学会発表を計画している。
また、本年度も各分担者が個別に進めている資金調達、ペイアウト政策、現金保有政策等に関する実証分析もワーキングペーパーの形でまとめ、国内、国外の学会で発表する計画であある。
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