| 研究課題/領域番号 |
16H03662
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
三和 裕美子 明治大学, 商学部, 専任教授 (10287881)
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| 研究分担者 |
國島 弘行 創価大学, 経営学部, 教授 (00195471)
野中 郁江 明治大学, 商学部, 専任教授 (10290983)
高久保 豊 日本大学, 商学部, 教授 (20246804)
岩波 文孝 駒澤大学, 経済学部, 教授 (40258637)
平澤 克彦 日本大学, 商学部, 教授 (70181154)
佐藤 猛 日本大学, 商学部, 教授 (70287572)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 投資ファンド / 会社支配 / コーポレート・ガバナンス / ヘッジファンド / 使用者責任 / ヘッジファンド・アクティビズム / 組織再編 / 事業再編 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、投資ファンドとコーポレート・ガバナンス、経営支配に関する先行研究について検討した。以下研究対象国毎にその概要を述べる。
アメリカの先行研究として比較的上場企業を対象としたものが多く、投資ファンド、特にヘッジファンドがコーポレート・ガバナンスに及ぼす影響についての実証研究が多く確認できた。フランス研究においては、フランス証券市場と投資信託に関する文献調査を行った。ドイツ研究においては、投資ファンドの活動について中小企業への影響に関する文献調査を行った。ブラジル研究においては、ブラジルにおける株式市場構造、株式所有構造のマクロ的特徴を確認し、コーポレート・ガバナンス研究動向、特にエージェンシー問題のブラジル的特徴について文献調査を行った。中国研究においては、ファンド研究の前提として新たなビジネスモデルについて考察した。日本研究においては、ファンドが支配する企業の事例として、アデランスは昭和ゴムなどの研究を行った。特に昭和ゴムの事例においては、コーポレート・ガバナンス問題、会計監査の在り方、株主代表訴訟の効果を検討した。さらに、わが国における大企業の㈱保有構造の変化にを歴史的に検証した。
日本に企業における投資ファンドの影響に関する実証研究のためのデータ整理を行った。また、近年の日米におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態と企業への影響について検討した。ヘッジファンド・アクティビストの要求は、「株主価値極大化」戦略であり、ステークホルダーや既存株主の利益に反することもあることが明らかになった。今後、ファンドが介入した組織再編が進んでいくことが予想されるが、わが国においては企業の組織再編に労働者が交渉に参加できる方法がないことが問題である。ファンドの使用者責任の明確化などが検討されるべきである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、海外においては文献研究を行い、順調に進んだ。日本国内においては個別企業へのインタビューなどを通して事例研究を行うことができ調査は順調であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、投資ファンドの投資戦略・行動と企業パフォーマンスと関連についての実証分析を行う。また、各担当者による海外現地調査を行なう（アメリカ、欧州）。現地調査では、主なインタビュー先はヘッジファンド、PEファンド、政府系ファンドなどとその投資先企業、監督官庁、労働組合などを予定している。
米国のインタビュー先にはThird Point, Lone Starなどの複数のヘッジファンドとGM、Hertz, Hess、Apple, Ashland, URSなど、近年複数のアクティビストファンドの投資対象となった企業を予定している。こうしたファンドがインタビューに応じない可能性が懸念される。このような場合は、投資先企業などに重点的にヒアリングを行い情報を収集する。
欧州のインタビュー先としては、『ドイツにおける金融投資家』研究を行っているハンス・ベックラー財団を訪問し、投資ファンドの研究動向などについて調査をする。また、EU委員会の社会主義者同盟のローター・カンプ氏と意見交換を行い、具体的な事例についてヒアリング調査を行う。その後、同氏とともにファンドの投資先企業へのインタビューを予定している。
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