研究課題/領域番号 |
16H03671
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70127372)
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研究分担者 |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00403220)
水谷 淳 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60388387)
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 交通論 / Sustainable Transport / 交通政策 / 公的規制 / 交通行動 / 私鉄 / 地域乗合バス / 航空市場 |
研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは、持続可能な交通について、これを実現するための制度設計を中心に分析を進めることで、同分野の研究発展に資するとともに、実践的課題解決へつなげることをめざしている。初年度にあたる28年度の具体的成果は下記の通りである。 海外ジャーナルに採択された研究では、まず、わが国大手私鉄の投資行動について内部資本市場に焦点をあて検証を行った。各国の都市公共交通システムでは、供給施設・設備が公共セクターの責任のもと整備され、さらに運営費部分についても多額の公的資金が投入されている。そのため、民間セクターによる公共交通サービスの供給という特徴をもつ日本の私鉄は、交通事業者の持続可能性といった点からも多くの関心を集め、その私鉄による広範な多角化戦略の展開は、都市交通の革新的な運営手法として注目されている。分析の結果、多角化の進展が鉄道投資増につながる傾向があること、鉄道事業で得た資金は再投資だけでなく、多角化事業にも配分されていることを明らかにし、事業者に多角化戦略を認めることの有効性を示唆する結果を得た。次に、費用や時間に対する感度は、駅間距離が長くなるにつれて小さくなることが知られているが、これを英国の鉄道駅間Ticket salesデータを用いて実証した英国リーズ大のDaly教授らとの共同研究も公表した。 これら以外にも、わが国私鉄企業グループにおける出向のもつ意義に関する研究、JR貨物の線路使用料に適用されているアボイダブル・コスト・ルールに関する検討、本格的国内線LCCが就航するなど大きな変革期を迎えている国内拠点空港の航空系活動における効率性の計測、わが国乗合バス事業における規制政策の変更が経済厚生に与えた影響の分析等も推し進め、それぞれ一定の成果を得、その一部を後に示すように、国際学会や論文等の形で公表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3年計画の研究プロジェクトの初年度として、当初計画していた課題に関する研究がおおむね順調に進んでいることは、海外トップジャーナル所収の2本を含む5本の論文を公表することができている(印刷中を含む)ことからも明らかである(研究実績欄を参照のこと)。これに加えて内外の学会にて3件の報告、また2件の国際研究集会の開催を実施しているように、研究の進展はおおむね予定通りであり、国際的研究交流にも努めている。さらに、本研究プロジェクトの中間年度にあたる29年度は、8月に本研究分野ではもっとも重要な国際会議の一つである International Conference on Competition and Ownership in Land Passenger Transportの第15回大会(通称:Thredbo 15)がスウェーデンで開催されるが、Abstract審査を経て、すでに本研究プロジェクトから複数本の発表が採択されていることも、その進捗状況がおおむね順調であることを示すものといえるだろう。
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今後の研究の推進方策 |
当初計画を踏まえ、初年度の研究成果をベースにメンバーそれぞれが研究を進めることを基本としながら、計画通りにプロジェクトを推進する予定である。29年度は、まず本年7月に開催予定のセミナー、ならびに続く8月のThredbo 15での研究発表および学会参加者との議論等を踏まえて、今後の研究の方向性の確認を行うとともに、各々の研究進展を図る計画である。さらに同会議に参加している各国の研究者、政策担当者・交通事業者・シンクタンク等の実務者と、各国の持続可能な交通に関する制度設計について、深いレベルの意見交換を行い、文献情報では理解できない点の解明に努めるとともに、各国の制度設計に関するデータベースの補強、考察作業をすすめる。 次に、これらの成果を持ち寄り、メンバー間で情報の共有化を図るとともに、共通の分析課題について議論を深めるための総合的検討会を開催する計画である。その議論の場に、研究プロジェクトメンバー以外にも意欲のある若手研究者を参加させることとし、本分野の我が国の研究の底上げに貢献することをめざす予定である。さらに、以後も国際学会を始めとした各種の研究集会に積極的に参加し、その研究成果を発表するとともに、本分野における各国の専門家との議論を積み重ねるととともに、わが国の政策担当者や交通事業者とも、意見交換を引き続き行う計画である。これらの研究成果を、海外ジャーナルをはじめとした各種媒体に公表するとともに、交通政策、まちづくり関係の政策の議論の場にも積極的に参画する。
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