| 研究課題/領域番号 |
16H03671
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70127372)
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| 研究分担者 |
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00403220)
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
水谷 淳 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60388387)
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| 研究協力者 |
ナッシュ クリス University of Leeds
スミス アンドリュー University of Leeds
ディデュエ・バンデ・ベルデ Deft University of Technology
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | Sustainable Transport / 交通政策 / 公的規制 / 公共交通 / 私鉄経営 / 上下分離 / 交通行動 / 社会的費用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトは，持続可能な交通を実現・維持するための制度構築ならびにその運営について検討を行ったもので，先行する欧米との国際比較を踏まえつつ，公的規制の評価，持続可能な交通における公民の役割分担のあり方，交通企業のビジネスモデルの検討，交通の社会的費用の把握，交通行動モデルの構築等の研究を行った。その結果，公的規制が厚生改善のためにだけ行われているとは言い難いことや大手私鉄のグループ内における人事交流が組織内の取引費用を削減する可能性を持っていることなどの知見を得た。
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| 自由記述の分野 |
交通論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の公共交通政策が採算性（したがって内部補助）に依存していることが，社会的共通資本である地域公共交通の持続可能性を危うくしていることや，政府規制が厚生経済学で想定されているような厚生改善のためにあるとは言い難いこと，私鉄経営の効率性と組織内の人事異動の価値を明らかにすることができた。これらは，持続可能な交通に関する学術的解明に貢献しているだけではなく，今後わが国が新たな政策パラダイムへ移行する際に重要なポイントとなる，公民の役割分担の検討にとって貴重な示唆を与えるものである。
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