| 研究課題/領域番号 |
16H03673
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
加藤 一誠 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (60290269)
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| 研究分担者 |
石坂 元一 福岡大学, 商学部, 教授 (60401676)
後藤 孝夫 近畿大学, 経営学部, 教授 (60435097)
加藤 浩徳 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70272359)
吉田 雄一朗 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (70339919)
水島 治 武蔵大学, 経済学部, 教授 (70345445)
米崎 克彦 横浜市立大学, グローバル都市協力研究センター, 特任助教 (70599183)
手塚 広一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (90323914)
福井 秀樹 愛媛大学, 法文学部, 教授 (00304642)
田村 幸士 国士舘大学, 政経学部, 客員教授 (90804063)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | トラックターミナル / オーソリティ（authority) / 空港発着枠 / レント / PFI / 資金調達 / 特別目的会社 / 債券 |
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| 研究実績の概要 |
(1)インフラ整備の官民の役割分担の研究 ①レベニュー債を発行するauthorityが創設されたのは、政府の財政破綻を避け、効率的に社会資本を形成するためであった。②1960年代に整備された公共トラックターミナル生成に関わる国会における関連法案の審議内容を丹念に読み込み、広義の交通行政における「公共性」概念の多義性が明らかにされた。③PFIにもとづく特定目的会社（SPC）が社債を発行して資金到達する場合の法的課題を明らかにした。
(2)積荷の市場も考慮に入れた上で，バルク貨物を扱う不定期船運賃の先渡し価格が如何に決定されるか、運賃市場への参加者のリスクへの態度がどのように変化し、また何に依存しているかを実証的に検証した。
(3)ネットワークを構成するインフラ事業を構造（上下）分離した場合、投資インセンティブが減少することを明らかにした。構造分離後、インフラ利用者からの料金徴収が、事業者の投資インセンティブの減少を抑える可能性も示した。
(4)2016年に実施されたニューアーク空港の発着枠規制解除を利用した準実験デザインにより、発着枠規制が航空運賃・サービス競争に与える影響の分析を試みた。差分の差分法による推定の結果は、ニューアーク発着路線の平均運賃が、発着枠規制解除後、ニューヨークの他の2つの発着枠規制空港であるケネディおよびラガーディア発着路線の平均運賃に比べて、約2.8％下落したことを示唆している。
(5)途上国におけるインフラ整備のもたらす政策効果に焦点をあて、実証分析を中心に研究を行った。とくにスリランカの都市内交通インフラ整備による通勤交通流動およびそれに付随する二酸化炭素排出への効果や、アジアにおいて台頭しつつある低費用航空会社が国際航空交通流動に与える影響などについて、シミュレーションや計量経済学的な手法を用いて分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむねすべての研究が予定通り進んでいる。研究計画書に記載された通り研究報告がなされ、また公刊された論文も多い。加えて、数名のメンバーは今年度も投稿を予定している。したがって、交付申請書との関係において特段の遅れは認められない。
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| 今後の研究の推進方策 |
メンバーは引き続き、精緻化した分析内容を国内外の学会で報告し、論文の執筆を進める。また、成果を報告する内部研究会を開催する。
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