| 研究課題/領域番号 |
16H03677
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
万代 勝信 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (80209709)
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| 研究分担者 |
松下 真也 松山大学, 経営学部, 准教授 (00771205)
佐々木 隆志 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (10235252)
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (40547270)
Routledge J. 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (50771268)
河内山 拓磨 亜細亜大学, 経営学部, 講師 (70733301)
福川 裕徳 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (80315217)
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (80323913)
円谷 昭一 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (90432054)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ASEAN諸国の会計・監査 / 会計基準のコンバージェンス / 監査基準のコンバージェンス / 会計・監査制度 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、ASEAN諸国のうちまずインドネシアを取り上げ、同国の会計・監査を巡る諸制度および基準について調査を行った。具体的には、文献を渉猟し、整理するとともに、そこから得た理解に基づいて、現地で会計士および会計研究者に対してインタビュー調査を行った。さらに、インドネシアを対象とした調査から得られた知見をもとに、調査範囲をタイにも拡張し、現地で会計士および会計研究者に対してインタビュー調査を行った。インドネシアを対象とした調査の結果として明らかとなったことは以下のとおりである。
同国では国際会計基準との間でコンバージェンスの手続きがとられている。国際会計基準へのコンバージェンスに関して、調査から5種類15領域の差異が明らかになったが，これらのうち，金融商品会計及び収益認識の2領域を除くすべての差異が重要なものではないか，今後解消することが決定している差異であった。
一方，金融商品会計及び収益認識の2領域において，今後解消することが決定していない差異が見つかったが，これを重要な差異と捉えるか，それとも，実質的に重要な差異ではないと捉えるかについては，解釈の分かれるところである。仮に，これらの差異を実質的に重要な差異ではないと捉える場合，これを理由に，IFRSを採用したものへの置き換えを意図的に行っていない可能性がある。他方で，これらの差異を重要な差異と捉える場合，これらの置き換えが何らかの制約により追いついていない可能性がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は当初計画した通りに進捗している。研究を有効かつ効率的に遂行するため、(1)ASEAN諸国の会計・監査を巡る制度および基準を調査し、相違点を識別するとともに、実務に対するそのインプリケーションを考察するグループ、（2）ASEAN諸国に進出している日本企業の実態に焦点を当て、直面する会計・監査問題を明らかにするとともに、その原因およびそれがもたらす帰結について分析するグループ、（3）監査およびコーポレートガバナンスの制度的位置づけや責任、期待される役割に着目しながら、その機能や帰結の違いについて分析するグループ、の3つのサブグループを設け、それぞれのグループが自律的に研究に取り組むとともに、その研究成果をグループを超えて共有できるようにミーティングを行ったり、オンラインストレージを用いて入手・作成した資料等を共有したりしている。平成28年度に実施したインタビュー調査では、3つのサブグループが横断的に取り組み、質問事項の設計から実際の現地でのインタビューまでを行った。
特に企業実態分析グループおよび監査・ガバナンス実態分析グループが研究を進めていく上で必要となるデータベース（S&P社のCapital IQ）も整備し、すでにインドネシアおよびタイの企業データを用いた予備的な分析も進めており、制度・基準の比較検討から導かれてるであろう具体的な研究課題に対応する準備は着実に進捗している。
また平成29年度に研究範囲に含めようとしているマレーシアおよびフィリピンについても、インタビュー対象者の候補について目星はついており、それを実施するに当たっての障害はない。
本研究チームを構成する研究者9名のうち6名は同一の研究機関に所属していたが、平成29年4月より、さらに1名が当該研究機関に移籍することなった。これにより、本研究の遂行はますます円滑になるものと予想される。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでインドネシアとタイについて制度および基準を調査してきたが、今後は実務面にも着目し、制度および基準の特性が実務に対してどのようなインプリケーションを有しているのかを明らかにする。これまで実施したインタビュー調査は会計士と会計研究者を対象としたものであったが、必要に応じて日本企業の現地駐在員に対してもインタビューを行う。
加えて、これらの実態に関する調査に基づいて、日本企業が現地で直面しうる問題を特定し、それとの関係で検証すべき仮説を導出する。たとえば、これまでの調査で、大手会計事務所では、現地に進出した日本企業の現地法人を監査するにあたり、国際的な連携がかなり密に行われていることが判明している。とすれば、監査人が国際的なネットワークを有しているかどうかによって、日本企業が海外に進出した際の監査コストが異なる可能性がある。
さらに、調査範囲をマレーシアとフィリピンにまで拡張する。インドネシアとタイの2国の調査から、この2国間でも会計・監査制度の歴史的な発展のプロセスや、現時点での国際会計基準へのコンバージェンスの程度およびそれに対する姿勢には注目すべき差異があることが判明している。加えて、両国で実施したインタビュー調査からは、他のASEAN諸国ではまた事情が大きく異なっていることについて情報を得ている。他方、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン以外のASEAN諸国については、経済発展の程度が異なることもあり、比較対象としては適切ではない可能性もある。したがって、まずマレーシアとフィリピンまでの4カ国を本研究の対象とする。唯一の例外はシンガポールである。シンガポールについては、他のASEAN諸国とは別の意味で比較対象とはならない可能性がある。ただし、高度に会計・監査が発展した国であるという意味では、上記4カ国からさらに範囲を広げるとした場合には最有力候補となる。
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