| 研究課題/領域番号 |
16H03681
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
松尾 貴巳 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80316017)
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| 研究分担者 |
柳川 隆 神戸大学, 先端融合研究環, 教授 (60247616)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
柴 健次 関西大学, その他の研究科, 教授 (40154231)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 公会計制度 / 業績管理 / 行政管理 |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度は、行政組織の予算管理に関わる制度・理論・実務について、会計学（財務会計、管理会計）、経済学、法学の観点から、官庁会計制度、財務書類作成基準、業績管理システム、地方自治法、地方財政法、行政実務のアウトソーシング・民間組織との役割分担、外郭団体の管理等のテーマについて、先行研究に基づき体系的に課題を整理した。
事例研究では、神戸市、兵庫県伊丹市、大阪府八尾市、大阪府吹田市、東京都江戸川区に対してインタビュー調査を行い、新公会計制度に関する情報活用の可能性と課題について整理した。とくに、八尾市においては、共同で検討を進めてきた予算編成過程の見直しの可能性について、また伊丹市においては、財務書類と行政評価システム、予算編成との連携について、さらに、吹田市においては、固定資産の有効利用に関する意思決定情報としての利用可能性について、複数回のディスカッションを通じて可能性、課題について検討した。また、欧州の動向の整理においては、Zaragoza大学Vicente Pina教授、Ana Yetano准教授の協力により実施した。
調査結果の中間的な報告として、日本会計研究学会全国大会統一論題報告（2016年9月）において財務書類に関する課題整理と問題提起を行い、年度内に論文としてまとめた（『會計』「“統一的な基準”と自治体における業績情報利用の多様性」）。
当初計画で実施予定であった質問票調査は、新公会計制度に関する調査研究を目的として設置された日本会計研究学会特別委員会の調査の調査結果を活用するため実施時期を延期し平成２９年度に実施した（繰越対象）。調査票の設計においては、平成２８年度の調査結果、平成２９年度に実施した国内外の事例調査、複数の自治体からの意見をもとに作成し、全国都道府県、市、東京２３区を対象（計861団体）を対象に実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本調査は、会計学（財務会計、管理会計）、経済学、法学それぞれの研究者との共同研究として実施しており、先行研究等の文献研究は各分担者がほぼ計画通り実施している。
質問票調査については、本調査研究に対して先行して実施されていた日本会計研究学会特別委員会の調査結果を活用したこと、当調査結果において、事業セグメント別分析に対する関心と財務諸表作成の実務への反映状況が当初予定よりもかなり低い水準であったことから、質問票のデザインを変更せざるを得なくなった。調査時期を平成２９年度に繰り延べることになったが、平成２８年度、平成２９年度の前半の事例調査結果も反映する形で、調査票を設計することができた。
自治体との共同研究は、自治体側の内部事情の影響を受ける。伊丹市においては担当者の異動等により、検討が遅れていたが平成２９年度中には遅れは解消している。また、吹田市との連携は円滑に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画においては、平成２８年度実施の質問票調査をふまえ、自治体との共同研究、セミナー・ワークショップの開催、学会報告を実施する予定であったが、質問票調査の実施時期を平成２９年度に行ったため、質問票調査の結果をふまえた検討は平成３０年度に行う予定である。平成２９年度の計画はほぼ当初予定通り実施しており、自治体との共同研究も開始している。このため、質問票調査の分析と分析結果の活用は、事例研究等と並行して実施する予定である。
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